一部の作家や評論家からなる組織「放送法遵守を求める視聴者の会」は、
2015年11月14日付の産経新聞朝刊と、同15日付の読売新聞朝刊に、
ジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏によるテレビ番組での発言に
対して抗議する意見広告を掲載した。

抗議の対象は、岸井氏自身がキャスターを務める報道番組「NEWS23」（TBS系）の
2015年9月16日放送回で語った「メディアとして（安全保障関連法案の）廃案に向けて
声をずっと上げ続けるべきだ」という発言。安保法案は放送から3日後の9月19日、
参院本会議での採決を経て成立している。

意見広告は新聞の1ページを全部使い、放送法第4条の「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、
できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を挙げ、
岸井氏の発言を「重大な違反行為」としている。

続き　J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2015/11/19251016.html

沖縄に基地負担が集中する現状が「正しくない」のは自明だ。が、事態はむしろ悪化している。
沖縄の民意を切り捨て、沖縄県や名護市と対峙することに寸分の迷いも痛痒も覚えずに、政府は辺野古への新基地建設を進めている。

前世紀後期の経済的繁栄によって築いた誇りと自信を失う一方、
中国にアジアの覇者の地位を奪われつつある現状に受け入れがたい屈辱と抵抗を感じている
日本社会には、２０年前にかすかに残っていた余裕はすっかり消え去ってしまった。

格差社会で器用に生き残るための競争で、欲望をむき出しにせざるを得ない日本社会の大半を占める「善良」な市民は、辺野古で起きていることに無関心であるばかりか、安倍政権の強権的な姿勢にひそかに喝采を送る面も併せ持つのではないか。
尖閣問題の先鋭化や中国の軍事的台頭が日々報じられ、
沖縄を「本土防衛の砦」とするのを当然視する世論が醸成されているように映る。

こうした認識を踏まえ、「差別構造」に対する沖縄内部の憤怒を、
沖縄が主体的に主権を取り戻す胎動へ転化させることに私は意義を感じている。
といっても、沖縄は現段階で「独立」を志向しているとは言い難い。それが事実である以上、「本土」を糾弾して亀裂を深めていく方向性はおのずと限界と矛盾に突き当たると感じている。

「日米同盟が日本の生命線」という考えに固執している日本政府は、
沖縄の海兵隊部隊を本土に移転することで反米軍基地運動が本土に広がることを警戒し、本土の人々は自分の住む地域に米軍基地が来ることを忌み嫌っている。
その意味で、本土人と日本政府は「共犯」の関係にある。

辺野古での日々の激しい攻防すら「常態化」し、本土世論を揺さぶる新鮮なニュースにはなり得なくなっている。
むしろ、政府の強硬姿勢と過剰警備に抗うための激しさゆえに「過激」のレッテルを、
非暴力の反対運動を続ける人たちに貼る傾向すらある。
これはネット右翼や「保守派」を自認する人たちだけではない。
本土の普通の「善良」な市民の間でそう受け止められている実態に、私は東京での１年足らずの生活で幾度となく直面した。

米軍基地を取り囲んでいるのは沖縄の生活空間であり、敵意に囲まれた基地が安定的な運用を続けられるだろうか。
電力、水道、ガスなどのライフラインを提供しているのも沖縄の企業であり自治体だ。
沖縄の民意が翁長知事を支え続ける限り、沖縄側が本気で米軍基地と徹底抗戦する気になれば、そのためのカードはいくらでもある。

近い将来、米軍が自衛隊への管理移譲を認めるときが来るとすれば、
自衛隊は今の自衛隊ではなく、中国ににらみを利かせられる実質的な「国防軍」に
脱皮している可能性が高いことを念頭に置くべきだろう。沖縄県民はこれらを見通して、自衛隊強化の是非を判断していく必要もあるのではないか。

渡辺　豪（わたなべ　つよし）フリージャーナリスト（元沖縄タイムス記者）
１９６８年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。９２年毎日新聞社入社。
９８年沖縄タイムス社入社、２０１５年３月に退職。現在、東京都内在住。

http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=341&p=1
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=341&p=3

○上野樹里「韓国人男性は……」、薬物・高部あいとオスカー、加護亜依がジャニタレと交際？……週末芸能ニュース雑話

デスクT　上野樹里が、またまたトンデモ発言で騒動になってる！

記者Z　またですか？ 記者会見や舞台挨拶のたびに妙な言動でバッシングを受けてますけど、今度はまたなんで叩かれてるんです？

デスクT　それがね、今回に限ってはネット上で大絶賛されてるんだよ！

記者Z　え!? いったいなにを言ったんですか？

デスクT　28日に、韓国・ソウルでウェブドラマ『シークレット・メッセージ』の記者会見に
韓流の人気グループ・BIGBANGのT.O.Pらと上野が出席したんだけど、
「韓国人男性はどうですか？」と聞かれて
「正直にいって、恋愛したいと思ったことはないですね」とズ、バッと回答したらしい！

記者Z　き、気持ちいいくらい正直ですね（笑）。
いわゆる“ネトウヨ”は大喜びでしょうけど、アウェーでのストレートな発言、問題なかったんですか？

デスクT　それが、あまりにもストレートすぎて、会場は温かい笑いに包まれたみたい。「上野樹里、恐るべし」ってところかな。

記者Z　素直すぎてあっけにとられちゃったんですね。上野の「わが道を行く」っぷりは相変わらずのようで……。

デスクT　最近は話題に上がる機会も少なくて、ドラマ出演も頻繁ではないけど、本人はいたってマイペースなのがうかがえるよ。

記者Z　来年には2年ぶりの主演映画『お父さんと伊藤さん』が控えているし、テレビの出演もそろそろ増えてくるかもしれませんね。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
livedoorニュース／2015年10月31日 13時0分 日刊サイゾー
http://news.livedoor.com/article/detail/10775576/

　長く沖縄に押し付けてきた過重な米軍基地を本土に引き取り、
平等な負担を目指す新たな市民運動が、九州各地で芽吹きつつある。
賛同する長崎と熊本、福岡の県民１６人が５日、福岡市に集まり、
名護市辺野古への新基地建設問題が切迫する中で
「私の地元には来ないで、という論理を克服したい」
「移設できる広い場所はある」と思いを語った。
連携を深めるため「九州ネットワーク」の結成を決め、今後の活動について意見を交わした。



集いは９月に設立された「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」
（里村和歌子世話人）が催した。

　参加者のうち長崎県新上五島町で農業を営む歌野敬さん（６４）は長年、
安保廃棄や反原発の運動を続けてきたが、今夏に総合雑誌で沖縄県民の寄稿を読み胸を突かれた。
「『基地はどこにもいらない』と言う主語になれるのは日本人（ヤマトンチュ）だけ」
「県外移設はタブー視されてきた」と書かれていたからだ。
「安保に反対しながら安住してきた自分の立場を省み、在沖基地の偏在解消を最優先で取り組むべきだと考えるようになった」と話す。



続き　沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141033

2紙の支持率は

読売新聞と朝日新聞が世論調査の結果を発表、安倍内閣の支持率に大きな違いが生じている。
まず両紙の世論調査の結果を見てみよう。支持率調査の他は、似た項目を抽出した。

【読売新聞】11月6～8に調査、人数などは不明 安倍内閣を支持する：51%
（前回の10月7、8日調査では46%）
支持しない：38%（同45%） 日韓首脳会談の開催を評価する：76% 評価しない：不明
日韓関係が改善する：40% 改善しない：46%
沖縄米軍基地移設で安倍内閣の方針を評価する：43% 評価しない：43%

【朝日新聞】11月7、8日に電話調査。3787件中有効効回答数は1849人。
安倍内閣を支持する：40%（前回の10月17、18日調査では41%） 支持しない：41%（同40%）
日韓首脳会談の開催を評価する：75% 評価しない：12%
日韓首脳会談の慰安婦問題の早期妥結について評価する：56% 評価しない：24%
日韓関係改善について安倍首相に期待できる：36% 期待できない：42%
沖縄米軍基地の埋め立て工事の開始を評価する：33% 評価しない：49%
辺野古基地移設に反対する翁長知事を評価する：53% 評価しない：30%

支持率の結果は両紙で大きく異なった。

続き　ネタりか/2015/11/10 08:11 IRORIO
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20151110-03605992-irorio

11月1日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）が、日本社会に蔓延する
「もの言えぬ空気」に警鐘を鳴らす特集を放送した。

この日の特集コーナー「風をよむ」では、
「日本人が持つ『空気を読む』特性が強くなった」と題して、最近日本で、
批判や圧力によって活動に支障が生じた例を紹介していった。

VTRではまず、女優のアンジェリーナ・ジョリーが監督し、
太平洋戦争での日本兵によるアメリカ人捕虜の虐待を描くノンフィクション映画の
公開が遅れていることが紹介された。

また今年6月には、脱原発を訴えるアイドルグループ「制服向上委員会」の
コンサートをめぐり、内容が政権与党を批判するものとなっていたことから
神奈川県大和市側が後援を取り消した出来事もあった。

さらに、7月に放送大学で行われた日本美術史の試験での問題文冒頭にあった
「現在の政権は日本が再び戦争をするための体制を整えつつある」との記述が、
ネット公開時には削除となった件も取り上げた。問題文を作った
放送大学客員教授・佐藤康宏氏は「この国は自主規制の帝国みたいなことになっている」とコメントを寄せている。

安保関連法制に関しては、10月に開かれた反対派のシンポジウムの会場が、
立教大から法政大に変更となる出来事もあった。主催者側によると、
立教大からは「会合には学術的側面もあるが、主催団体の活動から見て、
政治的な意味を持ちうる」として許可できないと説明があったという。

同じく安保関連法制に反対するSEALDsについては、中心メンバーの奥田愛基氏や
その家族の殺害を予告する脅迫状が届いたこともわかっている。
奥田氏はこのとき「声を上げるだけで『殺す』と言われる社会は健全ではない」と語っていた。

ここで専修大学文学部の山田健太教授がVTRに登場し、はっきりものを言うことに
尻込みする世間の空気に警鐘を鳴らす。山田氏は「時代というのは、
世の中が不安になってくると公権力を批判させないための制度を作りがち」
「社会的な問題について議論をする、臆せずに話題にしてみる。
そういうことをしていかないと、社会全体が萎縮せざるを得ないような雰囲気になってしまう」と訴えていた。

VTR後、スタジオではこの風潮に識者たちが警鐘を鳴らし、ジャーナリスト・岸井成格氏も「権力っていうのは必ず腐敗するし、ときに暴走するっていうことを忘れちゃいけない。それをチェックするのがメディアの役割であるし、ジャーナリズムの使命」などと訴えていた。

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http://news.livedoor.com/article/detail/10778725/