66歳俳優、日本の現状を憂慮「気持ちの悪い国になりつつある」

2026年05月18日

カテゴリ:
芸能・有名人
政治

1: SnowPig ★ 2026/05/16(土) 14:36:45.97 ID:??? TID:SnowPig

俳優でタレント松尾貴史（66）が16日、Xを更新。
日本国旗を損壊する行為を罰する「国旗損壊罪」の自民党による骨子案をめぐり、私見をつづった。
松尾は、14日に判明した、自民党の骨子案の内容などを報じた朝日新聞のネット記事を添付。
そこには国旗を損壊した状況を撮影した動画、画像をSNSに投稿するなどした場合なども処罰の対象とする、ことなどが報じられている。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1888f729b98bd583f9b5cc455ec2fcb4a35a557c

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【血税】高市首相、ガソリン価格「欧州に比べ、半額」アピールに大ブーイング　価格抑える補助金の原資は税金「手柄でも何でもない」

2026年05月16日

カテゴリ:
乗り物
政治

1: ジンギスカソ ★ 2026/05/03(日) 14:14:02.16 ID:??? TID:2929

　先行きが不透明なイラン情勢とガソリン価格への不安をめぐり、高市早苗首相のSNS発信が波紋を広げている。「日本のガソリン価格は欧州に比べて半額程度」とアピールしたが、SNSは「反応に困りますなあ」「欺瞞でしかない」などと疑問の声が相次ぎ、かえって「燃料投下」となってしまった。

■多額の国費投入で事実上「作られている」ガソリン価格

　米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した不安定な中東情勢により、世界的にガソリン価格の高騰が続いている。そんな中、高市首相は4月30日、自身のX（旧Twitter）で日本のガソリン価格について発信したが、この内容が議論を呼ぶこととなった。

つづきはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/3646b14082e5372e7b97f1db7d8c4bd39958e0bc

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【財務省】健康保険「被扶養」の見直しを提起　世帯→個人単位へ

2026年05月04日

カテゴリ:
医療・病気
政治

1: ちょる ★ 2026/04/29(水) 07:19:19.41 ID:??? TID:choru

財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。

険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務員らの「共済組合」がある。厚生労働省によると、2024年3月末時点でこれらの医療保険の加入者は計7736万人。このうち一定の収入しかない配偶者ら被扶養者は2970万人で、約4割を占めている。

財務省は分科会で具体的な見直し案は提示しなかった。一方、核家族化や共働き世帯の増加による負担の不公平感を解消する方策として、「扶養する人の分の保険料を多く払ってもらう」（政府関係者）などの案が浮上している。未成年の子については、扶養者の負担増の対象から外すことも考えられるという。

詳しくはこちら
https://mainichi.jp/articles/20260428/k00/00m/020/096000c

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【経済】最低賃金の目標見直し、政府に要望　20年代に1500円は「実態と乖離」　日商など

2026年05月02日

カテゴリ:
生活・仕事
政治

1: 鮎川 ★ 2026/04/16(木) 18:52:21.55 ID:??? TID:ayukawa

日本商工会議所など中小企業団体は16日、政府が掲げる「2020年代に全国加重平均の時給を1500円」に引き上げる最低賃金の目標について、見直しを求める要望書を発表した。

「中小企業の経営実態から著しく乖離（かいり）する」と強調。今後、政府や与野党に働き掛ける。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e902ecdd5af02b864ad643f1d09aee174cdd9032

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【政治】フリー記者が小野田大臣に「コーラン」を朗読？→小野田大臣が「眉」をひそめた瞬間

2026年04月30日

カテゴリ:
政治
マスコミ

1: SnowPig ★ 2026/04/28(火) 15:52:40.66 ID:??? TID:SnowPig

28日、閣議後の会見において、フリーの記者が小野田紀美大臣の前で「コーラン」の和文訳とされるものを読み上げた。
フリーの記者は「現在全国的に外国人と日本の伝統文化に関わる軋轢が報道されていますが、実際、多文化共生が『国民に多文化を強いる共生』になっています。例えばイスラム社会では『おしん』が絶大な人気を博したことは周知の事実です。であれば公衆道徳の行き違いが起きないのではないかと思い、コーランの和文訳を少し調べたら大臣にも参考になる項目がありました」と述べて、以下の節を読み上げた。
「第2章256節：この宗教に強制はありません」
「第4章59節：あなた方の権能を持つ人たちに従いなさい」
「第109章6節：あなた方にはあなた方の宗教があり、私には私の宗教があるのです」
その上で「要するに『多文化の宗教・法律を尊重しなさい』と解釈できます。一方的に国民に我慢を強いることにならないように、土葬の墓は原則禁止等、法律を整備し、在留外国人にも教育する必要があると思われるが、外国人対策担当大臣の見解をお聞かせください」と質問。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffe2b83fb1dfaf06693604eb37c4f120a4966188

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【軍備増強】「日本の核武装、人類滅亡に」秋葉前広島市長がNYで訴え

2026年04月28日

カテゴリ:
政治
軍事・宇宙

1: 田丁田 ★ 2026/04/27(月) 15:33:41.57 ID:??? TID:machida

　【ニューヨーク共同】米国連本部で開催の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせ渡米した原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などの団体は26日、ニューヨークの文化施設で集会を開いた。秋葉忠利前広島市長（83）が登壇し、日本政府の軍備増強への動きを念頭に「日本が核武装すれば世界全ての国が追随し、人類を滅亡させてしまう」と警鐘を鳴らした。

　秋葉氏は「世界は日本が核軍縮政策をリードすることを期待しているが、今の政府の姿勢はそれとは対極にある」と指摘。世界各国で「2045年までに核兵器廃絶を実現する」という「期限」を共有し、具体的行動を開始すべきだと訴えた。

ソース元
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d9e4a704b7d2a3e5b9add81be94d61df6c17e71

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【政治】国旗損壊罪、岩屋前外相は反対の立場　「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」

2026年04月26日

カテゴリ:
政治
社会問題

1: ちょる ★ 2026/04/25(土) 07:19:44.10 ID:??? TID:choru

日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。

－なぜ反対か。

まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。

－国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/052028032d46edfb9dee7ad27934fba3f474860d

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【社会】なぜ『就職氷河期世代』の支援が必要？放置すれば「生活保護」急増の恐れ…新支援プログラム「3本の柱」とは

2026年04月21日

カテゴリ:
社会問題
政治

1: SnowPig ★ 2026/04/18(土) 12:07:16.27 ID:??? TID:SnowPig

政府は約1700万人いるとされる、就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムを取りまとめました。
政府が支援を本格化する背景には何があるのでしょうか。
■なぜ「就職氷河期世代」に支援が必要なのか　目指すは国の経済活発化
南波雅俊キャスター:
就職氷河期世代とは、おおむね1993年～2004年に就職活動を行った世代のことを指します。
バブル崩壊後の深刻な不況で新卒採用が極端に抑制されていた、40代の半ば～50代半ばの約1700万人が当てはまります。
就職氷河期世代に支援が必要な理由は、個々を助けていくことはもちろんですが、それだけではないようです。
TBS報道局政治部総理の番記者　野口隼平記者:
就職氷河期世代は非正規雇用の方が多く、将来受け取る年金が少なくなっています。
そのため、このまま安定した職業に就くことができないと「生活保護受給者」が急増する可能性があります。
このままでは国の財政を圧迫してしまう可能性もあるので、国が「正規雇用」を増やす支援を行っていきます。
また、就職氷河期世代は第二次ベビーブームの「団塊ジュニア世代」と重なるので、人口のボリュームが大きくなっています。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/de526f88084f94734b26af2d556bc773454b71fe

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