USスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。

クリーブランド・クリフス　ローレンコ・ゴンカルベスCEO
「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピング（=不当廉売）や過剰生産の方法を教えた」

クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOは記者会見でこのように主張したうえで、太平洋戦争での日本の敗戦を念頭に次のように述べました。

クリーブランド・クリフス　ローレンコ・ゴンカルベスCEO
「日本よ、気をつけろ。あなたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない。我々の血を吸うのはやめろ。我々はアメリカ人だ。我々はアメリカ人を愛し、アメリカを愛している」

▽転載ここまで。記事の続きはリンク先でお読み下さい
https://news.livedoor.com/article/detail/27937596/

「とんでもないことになった…」

そうこぼすのは現役フジテレビ局員だ。スポンサー企業から次々と「ＮＯ」を突きつけられているのだ。

１８日にわかっただけでも、トヨタ自動車、日本生命保険、明治安田生命保険、アフラック生命保険などが同社に提供するＣＭの放送差し止めを決めた。

これらのＣＭは公益社団法人ＡＣジャパンのものに差し替わる。

フジが長年、女性局員をタレントに〝献上〟していたという疑惑が浮上。アテンダーとして、フジの編成幹部Ａ氏の存在が伝えられている。
１６日発売の文春では、フジの女性アナが仮名で「私もＡさんに〝献上〟されました」と衝撃告白している。

代理店関係者は「クライアントはすでに広告費を局側に支払っているため、ＣＭ放送差し止めは損失だ。それでも取り止めを選択するのだから、ガバナンス欠如のフジに対し明確に『ＮＯ』を突きつけているのと同じ。

今後、生命保険各社と近い銀行業や、イメージを重視する製薬業界なども追随する可能性がある」と語る。

一連の問題に怒りを覚えた視聴者がＣＭ企業に「なぜ流すのか！」と抗議することも想定される。

冒頭のフジ局員は「１か月足らずで会社を取り巻く環境が激変した。局員の表情は暗く、転職活動を開始した若手もいる」と話す。

開局以来、最大の危機にひんしている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/331056

昨年12月以降、キャベツの高騰を報じるニュースが増えている。実際、SNSではその高さに仰天する人々が続々と写真を投稿している。「一玉580円」に驚いたかと思えば、「1080円」という報告も登場、そうした事例が拡散され、日本全国各地でキャベツの高騰が大問題になっているように感じる人は多いのではないか。だが、本当にそうだろうか？　「全国的なニュースに思えても、地方都市では無縁なこともある」というのは、佐賀県唐津市在住のネットニュース編集者・ライターの中川淳一郎氏だ。中川氏が、当地のリアルな食事情を報告するとともに、メディアの報道姿勢について疑義を呈する。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2ff5f87ad1efb033b8f9dc04c765dc4051a007d

あなたのパソコンはまだWindows 10だろうか。2025年10月14日が迫り、セキュリティ専門機関が注意喚起を発する中、依然として全世界のPCの約6割がWindows 10を使い続けている。新しい技術への関心が高いゲーマー層でさえ、4割以上がWindows 10のままだ。

この現状に、マイクロソフトは強い危機感を示している。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/569b6b6bd6662715425f7b6e23d66ef6aae915c7

「コロナワクチンは危ない」という反対運動が展開され、SNSなどで拡散された。これによって、ワクチンに対する不信感や忌避感が強まり、接種率が低調になっている影響と見られている。

果たして、ワクチンに反対する人々の主張は、信用に値するのだろうか？

ワクチン問題に詳しい大阪大学免疫学フロンティア研究センター・宮坂昌之招へい教授の協力を得て、ワクチンに反対する主な主張をファクトチェックした――。

「厚生労働省の職員、出てこい！　人殺し！」　「ワクチン薬害を認めろ！」
2024年12月、厚生労働省が入る中央合同庁舎に向かって、集まった人々が激しい言葉を浴びせていた。その中には、ワクチン接種後に亡くなった人の家族もいる。

騒然とした雰囲気の中、「コロナワクチンが人を殺している」、とプリントされた横断幕が風になびく。ワクチンに反対する抗議活動だった。

「50万人も自国民を殺してるんだよ、お前ら分かってんのか、厚労省！」
こう叫んだのは、コロナ禍で注目されるようになった長尾和宏医師である。なぜ、「50万人を殺した」ということになるのだろうか？

“50万人の超過死亡はワクチンが原因”という主張について、大阪大学免疫学フロンティア研究センター・宮坂昌之招へい教授は、論理が飛躍していると指摘する。

「ワクチン接種と超過死亡がよく重なったのは、7回の定期接種のうち1回のみでした。“超過死亡説”が本当なら、接種のたびに超過死亡が起きたはずです。
したがって超過死亡はワクチンではなく、新型コロナ感染症によって起きた、と考えるべきでしょう。
中東カタールでは、約700万回のワクチン接種が行われ、138人が接種後30日以内に死亡しました。このうち112人はワクチンとの関連は無し、あるいは可能性が低いと判断されています。世界的にワクチンが原因で死亡する頻度は、100万回接種に数回でした。
ワクチンは決してゼロリスクではありませんが、接種のメリットとデメリットを冷静に判断する事が必要です」

ワクチン接種後、心筋炎が起きるケースが報告されているが、確率は100万回に10回程度で、新型コロナ感染で心筋炎が起きる確率に比べてずっと低いことが分かっている。

ワクチンに関連した死亡者数は2種類ある。1つは医療機関や製薬企業からの副反応疑い報告で、現時点の死亡者数は「2261人」だ

このうち「ワクチンと死亡の因果関係が否定できない」と専門家が判断したのは、わずか「2人」のみ。残りは「情報不足で評価できない」ケースが大半を占める。

接種から最大28日間が報告対象なので、ワクチン接種とは関係のない死亡が含まれてしまうのだ。

もう一つが、ワクチン被害救済制度で、国が認定した死亡者数である。厚生労働省の疾病・障害認定審査会によると、2025年1月10日時点で「累計940人」。

認定された人の遺族に、死亡一時金と葬祭料が支給された。ただし、その全ての死因がワクチンと確定したわけではない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/217c621b1d5b262720743790bdace4971d847b10?page=1

アメリカで中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する法律が発効するのを前に、先ほどからTikTokがアメリカで使用できなくなりました。

アメリカ国内でのユーザーが1億7000万人にのぼる「TikTok」が18日、アメリカで利用できなくなりました。アプリのダウンロードもできない状態となっています。

連邦最高裁は17日に、「TikTok」のアメリカ国内での利用を実質的に禁止する法律について「安全保障上の懸念がある」として合憲と判断し、「TikTok」側の差し止め請求を退けました。

このため19日に「禁止法」が発効する予定で、この発効を前にTikTokがサービスを停止しました。
https://www.fnn.jp/articles/-/816369

【速報】米でTikTok規制法発効前に　TikTok側はサービスを停止
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1676013?display=1#:~:text=ＴｉｋＴｏｋ