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    1: 影のたけし軍団 ★ 2025/01/19(日) 13:23:56.14 ID:??? TID:gundan
    アメリカで中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する法律が発効するのを前に、先ほどからTikTokがアメリカで使用できなくなりました。

    アメリカ国内でのユーザーが1億7000万人にのぼる「TikTok」が18日、アメリカで利用できなくなりました。アプリのダウンロードもできない状態となっています。

    連邦最高裁は17日に、「TikTok」のアメリカ国内での利用を実質的に禁止する法律について「安全保障上の懸念がある」として合憲と判断し、「TikTok」側の差し止め請求を退けました。

    このため19日に「禁止法」が発効する予定で、この発効を前にTikTokがサービスを停止しました。
    https://www.fnn.jp/articles/-/816369

    【速報】米でTikTok規制法発効前に　TikTok側はサービスを停止
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1676013?display=1#:~:text=ＴｉｋＴｏｋ

    【TikTok（ティックトック）がアメリカで利用できなくなりました、アプリのダウンロードもできない状態となっています】の続きを読む
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    1: 鯨伯爵 ★ 2025/01/01(水) 12:28:00.71 ID:??? TID:gay_gay
    2ちゃんねるや「ふたば☆ちゃんねる」など日本のネット掲示板文化は2000年代にアメリカに伝播。そこで誕生したのが匿名掲示板「4chan」だと言われている。

    4chanではリベラルなエリートや既存の権威に反発するコミュニティが形成され、陰謀論も飛び交うようになる。

    匿名ハッカー集団「アノニマス」を生み、2014年には女性ゲーム開発者やジャーナリストが標的となった「ゲーマーゲート事件」も引き起こした。その後、陰謀論「Qアノン」が生まれたのも、この掲示板だと言われている。


    問題は掲示板が荒れた後、アメリカでは現実の世界で“マジレス”する人間が多かったことだとモーリー氏は続ける。

    「そもそも、アメリカでは愛国教育が日本よりも盛んで、自分たちが国をよくしたいと思っている人が多いんです。そして、彼らが銃を持っているという特殊な事情もある。トランプという稀代のアジテーター（大衆を扇動する人）が、そこに燃料を投下し続けたことで“マジレス勢”が結集し、2021年の議会乱入事件や2022年のバッファロー銃乱射事件を引き起こすことになります」

    Qアノンのような“モンスター”を生み出すことにもなった日本の匿名掲示板文化は、その後、逆流する形で日本の言論空間に影響を与えるようになる。

    その象徴的な例が、「ワクチンはディープ・ステートによる人口削減計画である」といった主張。かつてのネット掲示板なら“ネタ”として消費されていたような荒唐無稽な話を、今では一定層が真に受け、拡散する状況が生まれている。

    詳しくはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2d98ecad6b62a38633bcfd9c5eed42ae9ed743a4

    引用元: ・「初期の２ちゃんねるのほうが知的水準が高かった」SNSで拡散される荒唐無稽なネタやデマに『マジレス』してしまう令和の陰謀論者

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    1: ハッサン ★ 2024/12/28(土) 17:38:21.12 ID:??? TID:1015hasan
    SNS上で、世界的に流行しているスーパーマンをまねた遊びで、子どもたちが骨折などの大けがをするケースが相次いでいます。
    専門家は「遊びの延長のため、危険性が認識されにくい」として注意を呼びかけています。
    これは、映画で有名なスーパーマンをまねた遊びで、動画共有アプリ「TikTok」で拡散され、子どもや若者の間で世界的に流行しています。
    しかし、この遊びの最中に、子どもたちがけがをするケースが各地で相次いでいます。
    東京に住む男子生徒は先月、SNS上でこの遊びを知って、友人もやっていたことから自分も挑戦したところ、地面に落下して両手首を骨折する大けがをしました。
    生徒は「SNSだと笑いながら楽しそうに遊んでいたので、最初は危険だと分かりませんでした。はやっているからといって、軽はずみな気持ちでやらないでほしいと伝えたいです」と話していました。

    生徒の父親は「『スーパーマンチャレンジ』なんて聞いたこともなく、戸惑いました。子どもたちは、自分でリスク管理ができない部分もあるので、時代にあわせたデジタル教育を家庭や学校がしないといけないと感じました」と話していました。
    このケース以外にも、
    続きはコチラ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241228/k10014681361000.html

    引用元: ・【SNSで流行】“スーパーマンまねた遊び” 子どもの大けが相次ぐ

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    1: ハッサン ★ 2024/12/20(金) 12:04:56.70 ID:??? TID:1015hasan
    　スウェーデン政府は18日、15歳未満の子供が利用する電話やインターネットの通信傍受を可能にする法改正を提案すると発表した。警察に傍受の権限を与え、急増する未成年犯罪に歯止めをかけるのが狙いという。AFP通信などが伝えた。

    　スウェーデンでは近年、麻薬密売組織の縄張り争いなどによる銃撃事件が増加し、その「実行役」として子供が関与する例が目立つ。15歳未満は刑事責任を問われないため、ギャング団が「殺し屋として雇う」（英紙デーリー・メール）ケースが多い。殺人はSNS（ネット交流サービス）などを介して指示があり、報酬は1件につき2万ユーロ（約320万円）前後と報じられている。

    　スウェーデンで15歳未満が関与する殺人事件は、2023年1～8月は31件だったが、24年の同時期は102件に上り、約3倍に急増した。ストレンメル法相は18日の記者会見で、「今や10～11歳が犯罪組織に勧誘されている。12～13歳で武器や爆発物を扱う子もいる」と述べた。

    続きはこちら
    https://mainichi.jp/articles/20241220/k00/00m/030/003000c

    引用元: ・【国際】「殺し屋になる子供を救え」スウェーデン、15歳未満の通信傍受可能へ

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    1: ちょる ★ 2024/12/06(金) 11:46:41.64 ID:??? TID:choru
    　先月オーストラリア議会では、16歳未満の子供がインスタグラムやTikTok、XなどのSNSを使えないようにする法案を賛成多数で可決した。

    　この件について意見を求められた河野氏は「議論の余地はあると思いますが、日本も“ある一定年齢以下でアカウントを作っちゃいけません”っていうのはやった方がいいと思います」とコメント。

    　「日本ならマイナンバーカードがあるから、年齢認証をして。そこは割と簡単にできそうだと思いますね」と語っていると、出演者から「匿名ではなく、全員実名の方がいいと思いますか?」という質問が。

    　これに河野氏は「それは別の議論があって、マイナンバーカードで認証はするけども、匿名でやるのはアリだと思います。ただ、匿名でやると誹謗（ひぼう）中傷を極めてしやすいということはあるので“このメディアは実名でやってください”っていうのがあるのかもしれないです。匿名と実名で多少ルールに差があってもいいかなと思っています」と答えていた。


    詳しくはこちら
    https://mainichi.jp/articles/20241205/spp/sp0/006/363000c

    引用元: ・【政治】河野太郎氏、16歳未満『SNS禁止』法案「日本でもやった方がいい」 SNS登録にマイナンバー認証導入か

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    1: ボレロ ★ 2024/11/25(月) 10:04:18.21 ID:??? TID:bolero
    民主主義を標榜する日本と米国で今秋、政権選択の選挙が相次いで行われたが、SNSを中心にネット上で偽情報が横行し、選挙戦に深刻な影響を与える事態となった。

    日本では衆院選で自民党と公明党の与党が過半数を割り込んで少数与党となり、
    米国では大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が返り咲いた。いずれも政権の形が変わってしまったのである。

    有権者が選んだ結果であることは間違いないが、その民意を形づくるのに、偽情報が加担した疑念はぬぐえない。生成AI(人工知能)の普及で、偽情報はますます巧妙化し、インパクトのある偽動画も増殖している。誤った情報に基づいて有権者が投票したのであれば、民意は適切に反映されたとはいえず、民主主義の根幹が揺らぎかねない。

    当然のことながら、偽情報の蔓延を防ぐためにさまざまな手立てが講じられたが、有効な対策とはならず、偽情報は事実上野放し状態のまま、いずれの選挙戦も幕を閉じた。

    奇しくも、同じ時期に行われた日米の選挙戦で「陰の主役」は偽情報だったともいわれる。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8109627c369ef942920412f8f13f589398a17ce2

    引用元: ・「みんなが信じるウソ」が真実になる…「新聞離れ」「テレビ離れ」がもたらした"SNS選挙戦"の憂鬱

    【【偽情報】マスコミ「”みんなが信じるウソ”が真実になる」深刻な影響…"新聞離れ" "テレビ離れ"がもたらした『SNS選挙戦』の憂鬱】の続きを読む
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    1: ボレロ ★ 2024/12/02(月) 20:19:41.37 ID:??? TID:bolero
    　11月19日、中国製紙5位の山東晨鳴紙業集団(シァンドン・チェンミン・ペーパー・ホールディングス、以下、チェンミン・グループ)は、全生産能力の約7割を止めたと明らかにした。大手製紙企業の操業縮小は、不動産バブル崩壊処理の遅れや地方政府の財政悪化に加え、一部の国有・国営企業の業績低迷の懸念が高まっていることを如実に表している。

    　ここへきての政府系企業の収益力の低下は、今後の中国経済にとって無視できないマイナス要素だ。7月、第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)で中国政府は、国有企業などの設備投資を増やし、経済成長率の向上を目指す方針を掲げたものの、その政策が実際の効果を生み出していないからだ。

    　足許の中国では、IT先端分野をはじめ民間企業の業績も悪化している。賃金引き下げやリストラなどから、労使対立は激化しストライキも増えた。中国では、若年層を中心に経済格差などへの不満は増大傾向だ。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b1e014196d11e1fe5a6771051540e62fe2e919b?page=1

    引用元: ・【中国経済】激安通販サイト「Temu」すら頭打ちに…「何を作っても売れなくなっている」

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    1: KOU ★ 2024/11/21(木) 01:01:05.56 ID:??? TID:kougou
    11月18日、『ゴゴスマ』（TBS系）に、元フジテレビのフリーアナウンサー・中村仁美が出演。兵庫県知事選挙で無所属の前職・斎藤元彦氏が再選したことをうけた発言が、物議を醸している。

    今回の結果をうけ、テレビや新聞などのオールドメディアと、新興勢力ともいえるSNSの特性を振り返る流れが起きている。『ゴゴスマ』でもこの話題が始まると、中村はこう語りだした。

    「うちの息子たちを見ていてもそうなんですけど、テレビでセーブしている言葉とかが、SNSでは当たり前のように聞けるから刺激的。うちの子たちもテレビ見ないでSNSばっかり見てるんです。1度そっちに流れてしまうと、刺激をどんどん求めていっちゃう」

    県知事選では、SNS上で話題が盛り上がり、最終的には斎藤氏を熱狂的に応援する支持者が多く集まった。中村は「SNSも情報発信する1つのメディアとして、規制とかそういうものを作ったほうがいいんじゃないか」と提言している

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0717174e99583793df4c51c0618b293f4befc3

    引用元: ・【法規制】「ただの言論統制だろ」「県民に喧嘩売ってる」中村仁美にアンミカも…斎藤元彦氏の再選めぐり「SNSにも規制」発言で集まる非難

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