安倍元首相が殺害された事件の裁判がついに始まり、英誌「エコノミスト」も山上被告の証言や公判の行方に注目。
なかでも加害者である山上に同情を示す日本人が少なからずいることは衝撃的だとして、その背景を報じている。
人々の同情心が量刑に与える影響
安倍晋三元首相が殺害された衝撃の事件から3年以上が経った2025年10月28日、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が始まった。
法廷に姿を現した山上は、黙って座り、視線を落としていた。
検察側が事件の詳細と起訴状を読み上げると、山上は静かに、しかしはっきりとした口調で、「すべて事実です。私がやったことに間違いありません」と述べた。
街頭演説中だった安倍を山上が白昼堂々と銃撃した恐ろしい光景は、いまなお日本国民の脳裏に焼き付いている。
だが事件後、大勢の日本人がその暴力行為を非難した一方、驚くほど多くの人々が山上とその犯行動機に同情を示した。
殺害から3年余りが経過したいまも、この反応は根強くあり、そうした感情は山上の裁判の行方に影響を与えかねない。
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大阪随一の繁華街・ミナミが、インバウンド（訪日客）の激増による「観光公害」に見舞われている。
来阪する訪日客の約7割がミナミにある道頓堀周辺を訪れるとされるが、大量のごみや路上喫煙、トイレ不足などさまざまな問題が発生し、対応する地域の努力も限界を迎えつつある。
今後も訪日客の増加が予想されることから、大阪市は環境改善に向けて動き出した。ミナミは〝公害〟を克服できるのか－。
国内外から多くの来場者を集めた大阪・関西万博も閉幕した10月下旬、ミナミは平日にも関わらず、観光客や買い物客でごった返していた。
「グリコの看板」近くの戎橋や心斎橋筋商店街では、道行く人のほとんどがスーツケースを引いた外国人だった。
大阪府に来た訪日客は昨年、過去最多の約1463万9千人を記録。
今年1～6月は開催中だった万博の後押しもあり、前年同期比約23％増の約847万6千人と過去最多となった。
大阪観光局によると、来阪した訪日客の約7割がミナミに足を運ぶという。
訪日客の旺盛な消費や宿泊需要が寄与し、ミナミエリアの店舗やホテル用地の地価は上昇。
地元に大きな経済的恩恵をもたらしている。
一方で、訪日客の激増によるさまざまな弊害も生まれている。
観光公害や「オーバーツーリズム」といわれるもので、道頓堀周辺では、たこ焼きや串焼きを食べ歩きした後のごみのポイ捨てが横行。
捨てられたごみがたまった場所には、たばこの吸い殻も多く捨てられ、火の不始末でボヤ騒ぎが起きたこともあった。
道頓堀商店会によると、ミナミを歩くのは訪日客だけではないが、新型コロナウイルス禍があけて訪日客が戻るとともにごみのポイ捨てが目立ちだし、街のいたるところでごみが散乱するようになったという。
見かねた同商店会は令和5年、旅行大手のJTBなどとともに、最新技術を使ったごみ箱をミナミの10カ所に設置。商店会の谷内光拾事務局長（66）は「万博を前に、汚くて恥ずかしい街にしたくなかった。本当の意味での国際観光都市にしたい」と話す。
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筆者は日本と欧州（とくにイタリア）を行き来しているが、欧州の物価高は現在、日本人には目が飛び出るほどの水準である。現在、1ユーロは史上最高水準の177円前後。これで計算すると、ミラノの地下鉄の初乗りが390円。駅の自販機でコーラを買って390円。カフェでパニーノ（ハムなどが挟まったパン）を食べて1,500円。コーヒー付きのセットにして2,100円。カジュアルな食堂でパスタ1皿の値段が2,800円。レストランで食べれば1皿4,000円。物価の高騰が続く日本とくらべても、概ね2倍の金額である。

宿泊費はさらに恐ろしい。ローマで定宿にしていた4つ星ホテルは、以前は1泊2万円ぐらいで泊まれたのが、6万円を下らなくなったので3つ星ホテルに宿泊したが、1泊3万9,000円。冷蔵庫もついていない部屋である。フィレンツェでは、2年前に気に入ったホテルに泊まりたかったが、そのときは1泊3万円程度だったのが、8万円を超えていた。ミラノの定宿も、コロナ前には1泊1万円台だったのが、いまは6万円を超え、とても泊まれない。

というのも、日本人の収入は現在、世界のなかでかなり低いのだ。OECD（経済協力開発機構）が発表している世界の平均年収ランキングの2024年版によると、日本の平均年収は4万1,509ドルで、加盟38カ国中25位。G7のなかではもちろん最低で、OECD加盟諸国全体の平均5万3,416ドルを大きく下回る。ちなみに、第1位はスイスの10万5,184ドルで、ルクセンブルクの7万9,596ドル、アメリカの7万7,460ドルが続く。日本人の収入がここまで低くなった原因は、技術革新が進まなかったこともあるが、円安によって拍車がかかった。円安のせいで、日本人の購買力は著しく低下している。

5年間で価値が3分の2になった円
なにしろ実質実効為替相場（REER）、すなわち日本の海外に対する購買力の尺度は、現在、半世紀ぶりの安値が続いている。そのことは、既述したように海外に行くと強烈に実感するが、日本国内でも同じことが起きている。いまの日本の物価高は、原因のほとんどが円安である。

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秋田市は４日、同市卸町の複合レジャー施設「ラウンドワンスタジアム秋田店」１階の駐車場にクマ１頭（体長約１・３メートル）が入り込んだことを受け、市街地での発砲を認める「緊急銃猟」を行った。

　現場はＪＲ秋田駅から約２キロ南西で、住宅や商業施設が密集する中心部。同日午前９時４５分頃、弾が周囲の壁に跳ね返って二次被害が起きるのを防ぐため麻酔銃を使ってクマを眠らせて、電気ショックで駆除した。

https://news.livedoor.com/article/detail/29917682/

10月28日、秋田県の鈴木健太知事は、小泉進次郎防衛相に自衛隊の派遣を要請した。
クマによる人身被害が拡大しているためだ。
自衛隊を派遣すれば、クマ被害を食い止めることはできるのか。
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■自衛隊要請も「駆除は難しい」
秋田県におけるクマによる人身被害は、10月（26日時点）だけで35人。
過去最悪の数字を記録した。
鈴木健太知事は28日、「状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつある」として、防衛省で小泉進次郎防衛相に「クマ被害に対する自衛隊派遣要請」文書を手渡した。
鈴木知事は元自衛隊員だ。京都大学法学部を卒業後、2000年に陸上自衛隊に入隊。
東ティモール国連平和維持活動（PKO）やイラク復興支援活動などで部隊を率いた経歴を持つ。
そんな鈴木知事によると、自衛隊派遣要請は、自衛隊による直接的な「クマ駆除」のためではないようだ。
自身のSNS（インスタグラム）には、クマの駆除に「自衛隊を出動させればよいとのご意見をいただいた」と明かしたうえで、駆除のための「武器使用は法的に不可能」と投稿。
「駆除そのものを目的とする武器使用は現在の法令では許されない」（鈴木知事）
さらに、「銃や訓練の性質からもクマの駆除は難しい」と記した。
つまり、自衛隊が銃を使ってクマを駆除するのは、現実的ではないということだ。なぜなのか。
■小銃と猟銃は銃弾も威力も全く違う
北海道猟友会・札幌支部「ヒグマ防除隊」の玉木康雄隊長は、自衛隊によるクマ駆除が現実的ではない理由をこう説明する。
「自衛隊員は銃器の取り扱いに慣れていますが、装備している小銃と猟銃では、使用目的も銃弾の威力も全く違うんです」
陸上自衛隊が装備している主力の銃は、防衛省によると、「89式5.56ミリ小銃」だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e7895d59082a04502eb120eca2dcc1578cb06f3a

中国の習近平国家主席は1日、韓国の国立慶州博物館で李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、韓中関係を戦略的パートナーとして格上げするための4つの方策を提示した。

新華社通信によると、習主席がこの日、李在明大統領に「中国と韓国は切り離せない重要な隣国であり、分離できない協力パートナーだ」とし、「国交が樹立した33年の間、社会制度と理念の違いを超えて様々な分野で交流と協力を活発に行い、相互の成果と共に繁栄を実現してきた」と強調した。

習主席は「韓中関係の健全で安定した発展は両国民の根本利益に合致し、時代の流れに沿った正しい選択だ」とし、「中国は韓国に対する政策の一貫性と安定性を維持し、対話を強化し、協力を深化させて共同利益を拡大し、課題に共に対応する」と述べた。

そのうえで、習主席は韓中関係の新たな局面を開拓するための4つの提案を行った。

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https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/545283/