財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。

険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務員らの「共済組合」がある。厚生労働省によると、2024年3月末時点でこれらの医療保険の加入者は計7736万人。このうち一定の収入しかない配偶者ら被扶養者は2970万人で、約4割を占めている。

財務省は分科会で具体的な見直し案は提示しなかった。一方、核家族化や共働き世帯の増加による負担の不公平感を解消する方策として、「扶養する人の分の保険料を多く払ってもらう」（政府関係者）などの案が浮上している。未成年の子については、扶養者の負担増の対象から外すことも考えられるという。

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