徴兵制については後段で紹介することとして、最初に軍事費拡大の意向について見てみよう。

東欧・ロシア圏や中東の安全保障上の情勢悪化で世界各国の国防意識が刺激され、軍事費拡大への賛意も高まっている。
調査した30カ国平均でも60％が軍事費拡大に同意している。


最もそれが高いのはポーランドの79％であり、タイが76％で続いている。欧米主要国でもオランダや英国では7割以上が拡大に賛成している。

若者への兵役義務についての支持率が最も高いのはマレーシアの76％であり、これに次いで、シンガポール、タイ、インドネシアが70％台で続いている。
東南アジア4カ国に次いでやはりアジアに属する韓国が68％、インドが67％で続いている。

こうしたアジア勢に続いて、中南米、欧州の諸国が現れる。欧米諸国の中ではスウェーデンが61％と最も高く、フランス、ドイツ。オランダが50％以上で続き、オーストラリア、英国、イタリアは40％台、さらに米国、ニュージーランド、カナダは30％台とかなり低くなる。

そして最下位なのが日本の17％である。日本に次いで低い米国、ニュージーランド、カナダといった英語圏諸国が31～35％だったので、日本はその半分の非常に低いレベルとなっている。
よく引用される世界価値観調査の「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という設問への答でも日本は最下位である。

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