トルコでの迫害を逃れて来日した埼玉県川口市のクルド人男性の在留特別許可（在特）を求める署名を、市民団体「クルド人難民Mさんを支援する会」が呼びかけている。この50代男性はこれまで難民申請を複数回して認められず、仮放免中。2023年の入管難民法改定で強制送還の対象となり、同会は危機感を募らせている。

男性はトルコ当局に住んでいた村から強制移住させられ、家を焼かれた。警察に反政府活動との関係を疑われ、取り調べで暴力を受けたため「身の危険を感じ」、1990年代後半に来日。その後も家族の元には警察が訪れた。

トルコ国籍のクルド人の難民認定は欧米では珍しくなく、男性の親族も欧州で認定。一方、日本で認定が判明しているのは裁判を経た1人だけ。男性も今年6月、入管当局に6回目の申請について最終的に不認定とされた。仮放免の更新期間も3カ月から大幅に短縮され帰国を促されたが、日本で暮らし続けることを願い在特を申請している。

長年不安定な暮らしでストレスが絶えない男性。高血圧で狭心症を患い、5月には腹部の激痛で救急搬送。原因は胆石症で完治には手術が必要と診断されるなど、健康不安を抱える。

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