東京商工リサーチは、２０２４年度に本社機能を他の都道府県に移した全国の企業が、前年度比１８・７％増の１万６２７１社だったと発表した。
転入から転出を差し引いた企業数では九州（沖縄を含む）が１４８社のプラスと、全国９地域で最多だった。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出に伴う関連企業の移転増が背景にあるとみられる。
東京商工リサーチが自社の企業データベースを基に調査した。
九州は全県で「転入超過」となり、製造業や情報通信業の移転が目立った。
全国９地域では次いで中部が１社差の１４７社となり、北海道の３５社が続いた。
関東は転出が転入を上回り、２８４社のマイナスだった。
九州の県別では福岡が３２社のプラスで最も多く、熊本が３１社で続いた。
東京商工リサーチは「熊本を中心に周辺の県にも半導体産業の集積効果が波及している」（福岡支社）としており、情報通信業の転入が多かった福岡県では、福岡市などで導入されている新興企業向けの支援策も後押ししたとみられる。
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