日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は19日の参院予算委員会で、外国人の国民健康保険（国保）の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国保未納が年間計4千億円にのぼるとの試算を示した。
「（日本）国民の税金で足りない分を立て替えている。由々しき事態だ」と問題視し、政府に是正を迫った。
厚生労働省は全国の実態調査を進める方針を明らかにした。
在日外国人の国保未納率37％
厚労省によると、国内在住の外国人による国保の納付率（令和6年4～12月）は、世帯主が外国人のケースを抜き出して集計できる150市区町村の平均で63％。
日本人も含めた全体の納付率は93％で、外国人の納付率が著しく低いことが浮き彫りになっている。
これに加え、柳ケ瀬氏は東京23区内のデータに触れた。
「新宿区では単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対して納付額は8億7千万円。納付率はわずか44%だ。未済額は11億3千億円だ」と説明。
23区内の同様の数値も念頭に「同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きているとの仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると年間4千億円以上の国保が外国人によって納付されていない」と述べた。
自治体を圧迫
そのうえで「問題なのは、これらの欠損は自治体が一般会計から穴埋めするということになっていることだ。つまり、国民の納めた税金で、外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫しているという状況がある」と強調し、詳細な実態調査を求めた。
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