未確認空中現象（UAP）に関する超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（会長・浜田靖一元防衛相）は16日、UAPの調査、分析に当たる専門部署を防衛省に立ち上げるよう求める提言書を中谷元・防衛相に提出した。
未確認飛行物体（UFO）などを科学的に調べ、日本の安全保障への影響を正しく把握する狙いがある。
提言では専門部署がUAPのデータを収集し、潜在的な脅威を識別した上で、国民への情報提供を行うとした。
浜田氏は「想定しない事態をなくしていくことが極めて重要だ」と強調。
中谷氏は「防衛省は空の脅威への対応能力強化に取り組んでいる。期待に応えられるよう努力したい」と応じた。
米国防総省は2022年7月、UAPを調査する全領域異常対策室（AARO）を設置した。
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