台湾有事の展開によっては、日本国内の米軍基地が中国軍のターゲットになる可能性もある。

それどころか、自衛隊も交戦する事態になれば、日本中がミサイルや空爆のターゲットにされるかもしれない。

また、法務省によれば、現在日本国内には約82万人の中国人が在留している。もちろん彼らは民間人だが、中国の場合、民間人も軍事・諜報面で動員されうることに注意しなければならない。

中国が2010年に施行した「国防動員法」は、有事の際に民間人や施設などを軍事動員できることを定めている。また、2017年施行の「国家情報法」は、あらゆる中国人に対して中国政府の情報収集活動への協力を義務付けており、こちらは平時でも適用される。

つまり、法律の解釈によっては日本国内にいる中国人は、全員が潜在的な兵士やスパイになりうるということだ。

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