太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。
12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
賦課金総額は25年度までの累計で25兆円を超え、32年度ごろまで増加を続ける見込みだ。
再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。
経済産業省は25年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。
5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。
賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。
政府は、再エネで発電された電気を20年といった長期にわたって固定した価格で買い取るよう電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」（FIT）を12年度に始めた。
電力会社は、買い取り総額と市場での販売収入の差額を賦課金で穴埋めすることになった。
■市場価格など踏まえ毎年度設定
賦課金は、経産相が再エネの導入状況や市場価格などを踏まえて毎年度設定する。
導入当初の12年度は0・22円だったが、再エネの普及に伴って右肩上がりで増え、22年度には15倍超の3・45円にまで上昇した。
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