外国人による日本の医療制度利用は、たびたび国政の舞台でも問題提起されてきた。特に医療費の支払い負担を抑える「高額療養費制度」について、外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。
「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2月15日に自身のX（旧ツイッター）で、こう指摘した。
現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。
玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。
また、立憲民主党の長妻昭代表代行は2月17日の記者会見で「保険は負担と給付とのバランスだ」と述べ、外国人による制度の利用実態を調査する意向を示した。
自民党の河野太郎前デジタル担当相も2月16日に自身のブログに「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要だ」と記した。
与野党からこうした指摘が相次ぐのは、膨張する医療費への対策がまったなしだからだ。
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