12月2日、約60年間、医療制度の軸としてはたらきつづけた「保険証」が廃止され、代わりに「マイナ保険証」が使われることになった。

病院の窓口で「マイナ保険証」を使っている人は7人中1人(9月現在13.87％)。7人に6人は従来の「保険証」を使っているにもかかわらず、それをいよいよ廃止するというのは、多数意見に沿うべき民主主義国と言えるのか。
実は、こうした暴挙に対し、自治体の現場からは「静かな反乱」が起き始めている。12月以降はいわば「裏保険証」の活用が増えていきそうだ。
これまで自治体は、1枚のカードを「保険証」として、被保険者すべてに配ってきた。だが「保険証」が廃止されると、「マイナ保険証」が無い人全員に「資格確認書」が、「マイナ保険証」を持っている人には「資格情報のお知らせ」が全員に配られる。
なぜ「マイナ保険証」を持つ人全員に「資格情報のお知らせ」が配られるのかと言えば、いまだに「マイナ保険証」のトラブルが絶えないからだ。
全国保険医団体連合会の調べでは、今年5月以降で「マイナ保険証」や「オンライン資格確認」のトラブル・不具合があったと答えた医療機関は7割。医療機関1万2700中8929にトラブルや不具合があった。

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