2023年度に全国の国公私立小中学校で「不登校」と判断された児童生徒は前年度から15・9％（4万7434人）増の34万6482人となり、過去最多を更新した。文部科学省が31日に公表した「問題行動・不登校調査」の結果で判明した。不登校児について教員が把握した相談などの内容は「やる気が出ない」が最多だった。専門家らの十分な支援を受けていないケースも多く、文科省は居場所の確保などを進める。

前回調査までは教員が主観的に不登校の要因を回答していたが、「実態を正確に把握できていない」として今回は客観性を重視して教員が把握した事実を選択肢から複数選ぶ形式とした。結果は「学校生活に対してやる気が出ないなどの相談」が32・2％で最多、「不安・抑うつの相談」が23・1％と続いた。前回は「無気力・不安」を要因とする回答が最も多く、形式を変更しても前回と同様の傾向となった。

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https://mainichi.jp/articles/20241031/k00/00m/040/221000c