大手玩具メーカー「タカラトミー」が6月、子ども1人の出生につき、200万円の出産育児祝い金の支給と、育児休業中や短時間勤務の社員の業務をフォローする社員への手当「休業・短時間勤務応援手当」の支給を発表し、話題となりました。思い切った制度を導入した背景や、込められた思いについて、人財戦略室DEI（Diversity Equity Inclusion）推進部部長の中村真樹さんに聞きました。

――出産育児祝い金の中身を教えてください。

子ども1人の出生につき、200万円を支給します。出産費用や養育費の補助を考慮し、200万円としました。一方で、家族手当のような仕事や成果に関わりの薄い属人的な手当は廃止します。ただ、これまで支給されていた社員の不利益にはならないよう、基本給の中に手当を包含しています。
お祝い金の支給は当社社員または配偶者が出産した場合が対象。養子や婚外子の場合も支給します。ただし、28日以上の育児休業取得が条件です。

――出産育児祝い金には、社員からの反響も大きかったのでは？

事前に行ったヒアリング調査では高評価ではありましたね。お祝い金について報道で知ったある社員の親御さんからは「いい会社ね！」と電話があったそうですが、若い社員には、まだ実感がないようです。

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