バブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて社会に出た、いわゆる「就職氷河期世代」が、ここ最近の業界各社で行われている賃上げラッシュの恩恵からも外れてしまっているという残念な統計データが日経新聞の記事で示され、すぐさま内外からどよめきの声があがっていた。

近ごろ世間で拡大している賃上げの流れは優秀な人材の獲得および他社への流出防止の策としての性質が強いため、その恩恵を得るのはどうしたって若手層(20～30代)に偏ってしまうこともまた事実だ。

　令和の時代には先頭がいよいよ50代に差し掛かる氷河期世代は、いくら世の情勢が売り手市場に沸いているとはいえ、年齢的には労働市場でそこまで高い需要があるわけではない。会社側にはこの世代の流出を心配して賃上げを行うインセンティブがそこまで高いわけではない。またこの世代は管理職の割合も多いわけではないので、役職ごとの給与テーブルの抜本的な上方修正(いわゆるベースアップ)の恩恵にもあまりあずかれていない。

　氷河期世代が昇給から取り残されている現状は、かれらにとって資産形成の点でも不利に働いており、冒頭の記事によれば氷河期世代は半数近くが保有金融資産500万円以下となっている。まさに踏んだり蹴ったりというか、現代日本のツケを一身に背負わされた悲劇の世代と言っても過言ではないだろう。

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