日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールの先行きに懸念が広がっている。

　欧米メディアによると、バイデン米大統領は買収を阻止する意向で、USスチールが経営再建策の練り直しを迫られる恐れがあるためだ。米国では、日鉄の買収で「地元はより繁栄し、雇用が増えると信じている」（サマーズ元財務長官）と、阻止の動きを批判する声も出ている。

同社は昨年夏ごろに身売りを決め、複数の候補から日鉄を選んだ。

　ただ、全米鉄鋼労組（USW）が買収に反発。11月に大統領選を控え、労組票の取り込みを狙う民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領がそろって反対姿勢を示し、破談の可能性が高まると、経営への懸念が再燃した。米株式市場では、USスチールの株価が1週間で約18％下落した。

　USスチールは、買収が実現しなければ、高炉施設や雇用の維持が難しくなると指摘。東部ペンシルベニア州ピッツバーグの本社も保持できなくなる恐れがあると警告する。