超党派の国会議員でつくる「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（会長・浜田靖一・自民党国対委員長）は6日、国会内で設立総会を開いた。

日本では未確認飛行物体は「UFO」と呼ばれるが、米国では安全保障上の観点から「未確認異常現象（UAP）」と呼ばれ、米国防総省やNASAに調査のための組織や研究チームが設立されるなど、単なる未確認飛行物体の問題にとどまらない取り組みが進んでいる。日本でも同様の取り組みを行うよう政府に求めるために、今回の議連が立ち上がったもので、自民党の小泉進次郎元環境相や立憲民主党の原口一博衆院議員ら、超党派の国会議員が参加した。
会長の浜田氏は「世の中には分からないことがたくさんあるが、未確認異常現象解明議連ですので、分からないことを議論して解明していくことが重要。忘れがちだが、意外と海の中のことも知られていない。海の中のことも解明しないといけないが、お金が使われていない。こういうところにも予算配分をしていくことが極めて重要だ」と議連での議論の重要性を訴えた。

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