英紙フィナンシャル・タイムズなどは１３日、バイデン米大統領が日本製鉄による鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に深刻な懸念を表明すると報じた。岸田首相の訪米前に声明を出す見通しだ。大統領選を前に、買収に反対する労働組合に配慮したとみられる。

　報道によると、日本政府には非公式に伝えており、反対は明言しないという。

　ＵＳスチールの本社があるペンシルベニア州は、かつて盛んだった炭鉱や製鉄などの産業が衰退した「ラストベルト（さびついた工業地帯）」に位置する。大統領選の激戦州で、共和党の大統領候補指名を確実にしたトランプ前大統領と、労組票の争奪戦が過熱している。

　日鉄によるＵＳスチールの買収を巡っては、全米鉄鋼労働組合が反対の意向を示している。トランプ氏は１月、労組関係者との面会後に記者会見し、買収について、「私は即座に阻止する。絶対にだ」と述べていた。

　米議会でも日鉄の買収に反対する意見が上がっており、

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