https://kahoku.news/articles/knp2023012601001232.html

資源価格高騰で業績が悪化している大手電力の国に対する家庭向け規制料金の値上げ申請が２６日、７社に拡大した。北海道電力は同日、６月１日から平均３２・１７％の引き上げを申請したと発表。
７社は約３〜４割の引き上げを申請し４月以降、順次上がる見通し。実際の値上げ幅は国の審査で決まるが、国が１月使用分（２月検針分）から実施する約２割の料金抑制策が帳消しとなれば家計には打撃だ。
一方、原発再稼働で燃料費を抑制できている関西電力など３社は現時点で見送り対応が分かれた。

　東北、北陸、中国、四国、沖縄の５電力は４月から、北海道と東京の２電力は６月からの値上げを申請した。