国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。

国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。

特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。

そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザインのほか、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待している。

応募できるのは２０～３９歳の個人、または３人以内のグループ。９月９日まで受け付ける。書類審査の通過者は、１１月１０日に東京都内で開く本選大会に進む。最優秀賞を受賞したアイデアについては同庁が事業化を支援する。大会の様子はオンラインで配信する予定。



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