5月29日 15時17分

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃）

“日本の水源狙われている問題”とは…（中略）

森林買収はさらに増えていた
あの騒動から８年。実際、水資源は狙われていたのか、調べてみました。

北海道庁の調査によると、去年（平成２９年）１２月末時点で、森林を所有する外国の法人や個人は合わせて１５９に上っていました。

面積はおよそ２５００ヘクタール。所有者数、面積ともに５年前の２倍以上に増加。
北海道では外国の法人などによる森林の買収がさらに進んでいました。
やはり、水資源が狙われているのではないか…。
そう思った私たちが次に調べたのは、水資源の「保全地域」での森林の売買についてです。
騒動のあと、新たに整備された北海道の条例では「保全地域」にある森林を買う場合、事前の届け出が必要となりました。
当然、このエリアでの売買も増えているはずと思い、北海道庁の担当者に聞いて見ると…。
「保全地域」での売買は去年１２月の時点で中国系企業などの４件のみ。しかも目的は水資源ではなく、太陽光発電の施設建設や資産保有でした。

さらに、北海道庁に聞くと、これまでに外国の法人などが所有する森林が水資源をめぐるビジネスに使われたケースは確認できないといいいます。
つまり北海道では外国の法人などによる森林の売買は水資源が目的とは考えにくいのです。

“水資源”は狙われていなかった？…

（以下略）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456591000.html