朝鮮戦争の休戦（１９５３年）後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で、米兵ら相手の売春をしていた
韓国人女性ら１２２人が昨年６月、「米軍慰安婦」（ヤンコンジュ）として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、
人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１０８万円）の国家賠償を求める集団訴訟を起こした。

　基地村は、旧日本軍の慰安婦制度と酷似していた。韓国国会では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、
朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の決裁署名入りの文書記録をもとに、野党議員が追及したこともある。
彼女たちが国を訴えたのは、韓国政府や社会から虐げられてきたからだ。

　私は、仁川（インチョン）にあった米軍人と韓国女性との間に生まれた子供たちの施設を取材したことがある。
慰安婦や子供たちは外を歩けば石を投げられ、汚い言葉を浴びせられていた。

　慰安婦問題を糾弾するなら、日本だけがやり玉に挙げられるのは、公平ではない。韓国や米国、そして朝鮮戦争を戦った
連合国軍（国連軍）も糾弾されなければ、筋が通らない。

　いわゆる「南京大虐殺」もそうだ。

　そもそも、日本人は都市をまるごと大虐殺などしたりしない。戦国時代に最も冷酷だった織田信長でさえ、城を攻める時に、
期限を区切って女、子供を解放するよう勧告していた。大虐殺をするのは、他ならぬ中国であり、米国であり、西洋列強だった。

　大戦時、中国共産党軍（八路軍）を率いた毛沢東は「日本軍は包囲はするが、殲滅（せんめつ）はしない」と、
日本軍の弱みを指摘した。毛沢東は、文化大革命では６０００万人余の自国民を粛清したとされる。

　米国も負けていない。

　３月１０日はもともと、日露戦争で、日本陸軍が奉天会戦で勝利した陸軍記念日だったが、米国はその日を狙って
東京大空襲を行った。木と紙でできた日本の家屋をどうすれば効果的に襲撃できるか、実験を重ね、焼夷（しょうい）弾を開発した。

　Ｂ２９の空襲は、まず東京の下町を四角く爆撃し、巨大な火炎の壁で包囲して、人々を逃げられないように閉じ込め、
それからその中を焼き尽くした。１０万人以上を数時間で焼き殺した大虐殺は、世界史の記録となっている。

　いわゆる「南京大虐殺」を捏造したのは、蒋介石率いる中華民国だったが、東京裁判で連合国側が大きくそれを
取り上げたのには裏がある。東京大空襲をはじめ、日本全国１００以上の都市を無差別で空爆し、広島と長崎に原爆を投下して、
都市ごと市民大虐殺を行った自らの罪を、覆い隠すために米国が仕掛けた洗脳工作だ。

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