コロナ禍の影響が薄れ、人口移動の東京回帰が強まった
人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。
（略）
東京への一極集中は中長期的なトレンドだ。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった不況期に一時的に地方圏に分散しても、すぐに戻る現象を繰り返してきた。

明治大学名誉教授の市川宏雄氏は「不況で東京の労働力需要が減ると地元で働くことを選択する人が増えるが、景気が回復して東京に雇う『筋力』が戻れば、多くの人が東京に行く」と分析し、今後も一極集中は加速するとみる。

一極集中は首都直下地震や富士山噴火などの災害に弱いというリスクを抱える。政府は地方移住の促進の旗を振るが、その効果は不透明だ。東京は雇用機会が豊富なだけでなく、医療・教育でも高水準のサービスが集まる。

日本経済新聞　2023年1月30日 22:30 (2023年1月31日 2:06更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300JW0Q3A130C2000000/

※荒川和久独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター
10/3(月) 9:06

かつて大都市より婚姻率が高かった地方
案外勘違いしている人も多いのだが、都道府県別の婚姻率は東京都がダントツに高い。合計特殊出生率が東京は最下位であるため、混同している人も多いようだが、1980年代から一貫してずっと東京は婚姻率が全国トップレベルで推移している。

2021年の実績でみても、1位の東京以外では、2位の沖縄は別にすれば、上位10位に入るのは、愛知、大阪、福岡、神奈川、埼玉、千葉など人口500万人以上の大都市に集中している。

しかし、これは大昔からそうだったわけではない。戦前の1935年における婚姻率のランキングはまったく様相が違う。

１位から３位までは富山、石川、福井の北陸三県が独占している他、新潟や秋田などもトップ10に名を連ねている。

興味深いのは、1935年時点では、東京も大阪も神奈川もワースト5の中にいたということである（それでも婚姻率自体は今より全然高いのだが）。同時に、1935年にトップ10だった秋田や新潟がワースト5に転落している。

婚姻率の長期推移
婚姻率（人口千対）の長期推移をみるとさらにおもしろい。

1950年代を契機として、都道府県の婚姻率の順位が大きく逆転したのである。東京、大阪などの大都市が急激に上昇し、戦前の上位群の婚姻率は軒並み激減しはじめた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20221003-00317838

　朝の情報番組がコロナ特集をやらなくなって久しい。世の中はウィズコロナが当たり前で、国内に関しては行動制限もほとんどないに等しい。そうした中で、ひとつの現象が再び顕著になり始めている。東京一極集中である。

　総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年に入ってからの東京都の日本人の転入超過数は、1月383人、2月359人、3月3万3340人、4月4831人と4カ月連続の転入超過となった。また3月の転入超過数は昨年3月よりも3977人増となった。

■「脱東京」の動きがストップ

　昨年は5月以降も緊急事態宣言が断続的に9月末まで続いたことで、多くの企業がリモートワークを実施し、飲食店や観光関連などサービス業は事実上の休業状態に追い込まれた。コロナ禍の影響による収入減、マンション価格の高騰など住宅コスト負担増といった要因も相まって、1～2月、そして5～12月と転出超過の月は10カ月間となった。

　そんな状況からすると、今年に入ってからの動きは明らかに変化の予兆を示している。3月21日にまん延防止等重点措置が解除されると、社会のムードが変わった。大学の対面授業も再開、通勤者や出張者が増え、街や新幹線に活気が戻りつつある。GW期間中の観光地の人出大幅増、ビール類の販売額(5月)の回復など、少しずつだが世の中の動きがコロナ前に近づいてきている。

　問題は5月以降の人口移動の結果がどう出てくるか。この先、よほど感染状況が深刻化するようなことがない限り、ウイズコロナ下での経済活動や旅行や観光を含めた人々の行動はコロナ前の水準に向けて回復していくのではないか。そうした前提で考えると、5月以降の人口移動の数値は昨年とは一転し、再び転入超過が続く可能性もある。

　では、実際の人口はどうなっているのか。コロナ禍のスタート時点を2020年1月下旬のダイヤモンド・プリンセス号での感染事例からとして、その後の東京都の日本人人口の推移を検証してみた。

　2020年1月1日時点/1325万7596人(コロナ直前)

　2020年5月1日時点/1331万9807人(4月に緊急事態宣言)

　2021年1月1日時点/1329万7089人　

　2021年5月1日時点/1331万2939人

　2022年1月1日時点/1327万7052人

　2022年5月1日時点/1329万1738人

　意外に思われるかもしれないが、東京都の日本人人口は2020年3月の1325万7504人を底に、社会がコロナ禍に苦しんだどの時点で見ても、コロナ直前の水準を上回っている。ちなみに最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月以降で最も少なかったのは、今年3月の1326万3942人である。

　その後、春の転入シーズンを迎えると2カ月連続で増え、5月は1329万人台まで回復した。一時期「コロナでリモート移住」といった情報がメディアから流れた。もちろん一部にはそうした動きもあっただろうが、「脱東京」という大きな流れにはならなかった。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/df8c7e34e441eb3ffa8b03464fb37fea22384fcf

ワイ「駐車場が高いのは理解できる。ただ、都内のワンルームウサギ小屋を借りてるニキはそれ以前の問題やと思うんよ」

地方でもウサギ小屋民は車もってないからな！！！

範囲が広いだけでうわー都会やなあ感は薄い

なんかがっかりや