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注目集める「市民後見人」 高齢者の財産管理など支援
2016/5/29 18:05

 認知症や精神障害などで判断能力が十分でない人の意思決定を支援する
「成年後見制度」の利用を促進する法律が今月中旬に施行され、第三者の
財産管理や介護利用契約などを担う「市民後見人」が注目を集めている。
社会の高齢化を受けて独居高齢者らの増加傾向が続く中、親族でも、司法書士
や弁護士など法律のプロでもない人が“市民目線”で寄り添うサポートの形だ。
(藤村有希子)

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(略)

■人材育成や信頼性に課題も

 成年後見制度は禁治産制度などを廃止し、2000年に導入された。当初、
後見人は親族が務めるケースが大半だったが、核家族化などで14年には
全体の35%に。代わりに司法書士など専門職が増える中、新たな法律は
「市民後見人」の積極的な活用も視野に入れている。

 12年度の改正老人福祉法施行で、市民後見人育成などの努力義務が
市町村に課された。兵庫県内でも41市町のうち、18市町(15年度)が養成に
取り組んでいる。

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 ただ、最高裁や神戸家裁によると、14年に後見人が必要と判断された全国
3万件超の案件の中で、市民後見人が担ったのは213件(兵庫は10件)に
とどまる。一方、弁護士らを含めた後見人による財産の着服事件が続発し、
制度自体の信頼性も問われている。

 認知症高齢者などの増加をにらみ、政府は後見人の業務拡大を模索する。
手術をはじめとする医療行為を巡る同意権など、命に関わる重い判断を迫られる
可能性もあり、被後見人の自己決定権の尊重とともに、後見人を担える人材の
確保や育成が大きな課題となる。

(以下略)

※全文は神戸新聞でご覧下さい。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201605/0009131770.shtml

引用元: ・【社会】「市民後見人」注目集める 高齢者らに寄り添い財産管理[H28/5/29]

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