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    1: ■忍法帖【Lv=17,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/03/12(火)21:40:22 ID:???
    開発途上国が別の途上国を支援する「南南協力」を担当する国連の責任者は、先進国が資金や経験を提供する
    形で関与することが重要だとして、日本の支援に期待を示しました。

    巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、中南米でも経済進出を強める中国については、これまで
    見過ごされてきたインフラ整備に資金を提供していると前向きに評価したうえで、

    「日本、アメリカ、中国の世界の三大経済大国が連携して持続可能な開発を助けるべきだ」と述べました。

    （以下略）

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844791000.html

    引用元: ・【国際】途上国が別の途上国を支援する“南南協力”　国連担当責任者「日本の協力必要」［H31/3/12］

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    1: 名無しさん＠おーぷん 2018/12/16(日)07:57:37 ID:spO
    はっきり言って正論ですわ
    マイクロプラ問題が認知されて微量でも害があると分かったなら削減に務めんでどうするんや
    まして日本は海洋国家なんやから他の国より率先して取り組まなアカンやろ

    引用元: ・国連「日本はビニール袋使うのやめろ」←これｗｗｗ

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    1: ■忍法帖【Lv=7,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/11/20(火)10:14:22 ID:???
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    共同通信2018/11/20 07:11
    【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。

    元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。

    （中略）

    　最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。

    https://this.kiji.is/437375112212808801

    引用元: ・【慰安婦問題】国連委、元慰安婦への補償不十分　日本政府に遺憾 ［H30/11/20］

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    1: ■忍法帖【Lv=23,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/09/01(土)12:09:51 ID:???
    26491085s

    　【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、
    在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。

    　また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。

    （以下略）

    https://this.kiji.is/408051265902920801

    引用元: ・【国連委／内政干渉】 地方参政権付与を日本政府に勧告　在日コリアンを巡り［H30/9/1］

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    1: ■忍法帖【Lv=23,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/09/01(土)12:28:11 ID:???
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    ◎記事元ソース名／沖縄への基地集中は「人種差別」　国連が日本政府に勧告
    2018年8月31日 09:56

    　国連人種差別撤廃委員会は３０日、対日審査の総括所見を発表した。
    日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。

    　同委員会は１０年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、
    差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。
    １４年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。

    （以下略）

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-794147.html

    引用元: ・【国連委】 国連『沖縄の人々は「先住民族」、沖縄への基地集中は「人種差別」』 =琉球新報［H30/9/1］

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    1: ■忍法帖【Lv=22,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/07/28(土)10:47:24 ID:???
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    ◎記事元ソース名／国連「破産寸前」、資金難訴える異例の書簡

    　国連のグテーレス事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、「破産寸前」だと資金難を訴えました。アメリカの支払いの遅れが最大の原因です。

    事務総長は、「“あなた方の”国連です」と存在意義を強調「国連は“破産寸前”に追い込まれるべきではない」と分担金の速やかな支払いを求めました。

    　最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いています。アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられています。


    （以下略）

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-063252/

    引用元: ・【国際】国連「破産寸前」「間もなく現金が底をつく」［H30/7/28］

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    1: ■忍法帖【Lv=11,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/03(日)09:42:20 ID:???
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    2017.12.1
    　国連人権理事会の作業部会が、また理不尽な勧告を突き付けてきた。日本の人権状況について先月半ば、２１８項目もの勧告が発表されたが、この中に、北朝鮮などが「朝鮮学校への平等な取り扱いの確保」を掲げて、高校授業料の無償化を求めているのだ。国連は、人権軽視の「テロ支援国家」の勝手な言い分を垂れ流しにするのか。
    自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員に聞いた。

    自民党「教育内容をどのように決めるのかは、国家の主権に関わること。外国が干渉すべきことではありません」

    　片山氏は、こう言い切った。

    　勧告は、審査会合（１１月１４日）での１０６カ国・地域の意見を反映したもの。
    中国と韓国が、元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めるなど、朝日新聞の大誤報による影響・被害も確認できたが、
    特筆すべきは北朝鮮の「朝鮮学校の授業料無償化」という要求だ。

    　片山氏は「そもそも、朝鮮学校で行われている教育には、朝鮮総連が深く関与しており、
    （北朝鮮の独裁体制を支える）『主体（チュチェ）思想』に基づいています。
    日本人拉致問題や、国際社会の警告を無視して『核・ミサイル開発』を強行する北朝鮮による支配が色濃く疑われる以上、授業料無償化の対象とすることはあり得ません」と指摘した。

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    　実際、公安調査庁は「朝鮮学校は、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」と認識しており、
    その動向は監視対象になっている。さらに重要なことは、北朝鮮自身が「重大な人権侵害国家」として非難されている点だ。

    （以下略）

    zakzak／12月1日
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171201/soc1712010006-n1.html

    引用元: ・【zakzak】また理不尽勧告…国連人権理が「朝鮮学校の授業料無償化」要求、自民・片山さつき氏「教育は国家主権に関わること」［H29/12/3］

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    1: ■忍法帖【Lv=8,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/11/15(水)12:21:45 ID:???
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    【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。　対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。
    会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。

    （中略）

    　日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。

    特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

    人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全１９３カ国の人権状況が定期的に審査さる。

    日本は０８年５月に初めて実施され、今回が３回目。

    １４日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。

    死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。

    時事ドットコム／2017/11/14-21:15
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111400727&g=soc

    引用元: ・【国連人権理事会】日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理 ［H29/11/15］

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    1: ■忍法帖【Lv=12,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/10/11(水)18:58:32 ID:???
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    ■ソース元記事名／死刑「２１世紀に居場所ない」＝国連総長、廃止呼び掛け

    　【ニューヨークＡＦＰ＝時事】グテレス国連事務総長は１０日、死刑に反対する会合に出席し「２１世紀に居場所はない」と
    死刑制度廃止を各国に呼び掛けた。

    世界の死刑執行数について「４カ国だけで全体の８７％を占める」と強く批判した。

    国連関係者によると、４カ国は中国、イラン、サウジアラビア、イラクを指している。

    　２０１６年の世界の死刑件数は前年に比べ３７％減少した。
    事務総長は「死刑は犠牲者に報いることも、あるいは犯罪を抑止する効果もほとんどない」と主張。

    （略）…「野蛮な慣習を続ける全国家が死刑をやめるよう願う」と呼び掛けた。

    時事ドットコム／2017/10/11-12:14
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101100589&g=int

    引用元: ・【国際】 グテレス国連事務総長 「野蛮な慣習を続ける全国家が死刑をやめるよう願う」［H29/10/11］

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2017/05/31(水)12:58:35 ID:tGQ
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    　昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ
    提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、明らかになった。
    草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。

    政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、
    中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。

    　草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して
    「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。
    基本的人権を「永久の権利」と定めた９７条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。

    　メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、
    「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。
    また、自民党が平成２６年１１月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、
    こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。

    　歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。
    また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。

    　特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、
    ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。

    　朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、
    朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000064-san-pol

    引用元: ・【国連】人権理特別報告者デービッド・ケイ「慰安婦は歴史的事実。日本政府は歴史教育介入慎め」「特定秘密保護法改正せよ」「メディアに政治的公平強要するな」［5/30］

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2017/05/25(木)22:57:43 ID:65W
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    今年11月に国連人権理事会における日本政府の第3回普遍的定期的審査（ＵＰＲ）がジュネーブで実施されるが、民団中央本部・人権擁護委員会（李根茁委員長）は
    3月30付日で1,地方選挙権2,公務就任権3,ヘイトスピーチなど4項目にわたる
    「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した
    レポート（原本英文）を国連人権高等弁務官事務所（人権理事会事務局）に提出した。以下、民団が提出したレポートの要旨を紹介する。

    1.地方選挙権の保障

    《問題点》

    在日コリアンの多くは日本で生まれ育ち、生活の拠点を日本に置いている。納税をはじめとした日本人と同様の義務を果たしているにもかかわらず、地方選挙権さえ認められていない。
    在日コリアンを含む旧植民地出身者への地方選挙権の否定は自由権規約2条及び26条、人種差別撤廃条約2条と5条（ｃ）及び国連マイノリティ権利に反するものである。

    《提言》

    日本政府は在日コリアンなどの旧植民地出身者を含む永住外国人に対して、その歴史的経緯と生活実態に鑑み、少なくとも地方公共団体の選挙における選挙権を保障すべきである。

    2.公務就任権の制限

    　《問題点》

    　在日コリアンは日本の地方公務員管理職への就任または昇任が制限されている。

    　《提言》

    地方公務員の管理職に外国人が昇任することを禁止する法律、行政規則、及び制度運用を撤廃すべきである。
    調停委員、司法委員、消防職員などの公務員について、外国人の任用を禁じる法律、行政規則、制度運用を撤廃すべきである。

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23253

    引用元: ・【民団】「ヘイトスピーチを放置し、在日韓国人に参政権を与えるなど日本人と同等の地位を与えないのは日本政府の差別だ」国連人権理にレポート提出［5/24］

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/05/24(水)14:54:49 ID:???
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    「報道への日本政府の圧力懸念」　国連報告者が指摘
    下司佳代子、松井望美2017年5月24日13時27分

    　日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏
    （米カリフォルニア大法学部教授）が日本政府に提出した報告書原案の概要が明らかになった。「政府・与党による報道関係者への圧力」などに懸念を示す内容だ。

    　２４日午前の自民党国際情報検討委員会で、外務省が明らかにした。
    報告書は６月６日からスイス・ジュネーブで始まる国連人権理事会にあわせて公表される。

    続き　朝日新聞・会員記事
    http://www.asahi.com/articles/ASK5S2V8JK5SUTFK002.html

    引用元: ・【国連】「報道への日本政府の圧力懸念」　国連報告者が指摘 [H29/5/24]

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    1: ■忍法帖【Lv=10,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/05/20(土)08:26:20 ID:ByG
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    記事名／プライバシー制約の恐れ　国連報告者、政府に書簡

    毎日新聞2017年5月19日 20時13分

    　プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、
    「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。
    対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。

    　書簡は１８日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意（しい）的に適用される可能性があると指摘。
    いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。

    ◎毎日新聞 5月19日
    https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c

    引用元: ・【毎日新聞】ケナタッチ国連特別報告者は、可決された「共謀罪」法案について、政府に書簡 ［H29/5/20］

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    1: 名無しさん＠おーぷん 2017/05/12(金)23:03:22 ID:deu
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    国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、報告書の中で旧日本軍の慰安婦合意の内容を見直すよう勧告し、日本に再交渉を促した。

    　同委員会は韓国関連の報告書の中で、2015年末の慰安婦合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘。
    その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促す内容となっている。

    　委員会は韓日合意の前まで、慰安婦問題で日本政府に対し真摯（しんし）な謝罪と補償を促していた。
    合意後、慰安婦問題に関連する内容に言及したのは初めて。

    　2013年の報告書では「日本は補償をしたと主張しているが十分ではなく、大半は民間によるもの」と指摘しながら、日本政府の基本認識自体が犠牲者にとって非常に重要とした上で公式な謝罪が行われなければならないと強調している。

    　今回の報告書では「慰安婦問題は継続して検討されるべき事案であり、次の報告書でも取り扱う」としている。

    　慰安婦問題については、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が11日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、韓日合意について韓国内で批判的な世論があることを明確に伝えた。このため、再交渉や合意の破棄の可能性が取り沙汰されている。

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000083-yonh-kr

    引用元: ・国連「韓国は拒否している」と日本に慰安婦合意の見直しと再交渉促す

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/05/04(水)17:09:25 ID:???
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    00142

    「女子学生の3割は援助交際をしている」などと、日本に侮辱的な横槍ばかりを入れてくる国連機関だが、こと事務総長となると重みが違う。
    ところが、次の有力候補ときたら「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録を決定した例の女性だという。気を付けろ、「ボコバ女史」がやってくる！

    　菅官房長官の異例の発言が注目されたのは4月13日のこと。

    「ほかの安全保障理事会メンバーとも連携しながら、次期（国連）事務総長選出プロセスに積極的に関与していきたい」

    　これまで、政府首脳が国連トップの人事について“関与する”と発言したことがなかっただけに、驚きをもって受け止められたのだ。それが、4月12～14日に、国連本部で行われた事務総長候補に対する公聴会のことを指しているのは明白だった。

    　ワシントン特派員が言う。

    「年末に退任する潘基文事務総長の後任として名乗りを上げているのは9人。事務総長人事は大陸ごとに持ち回りになっており、これまで、南米、アフリカ、アジアと来ているので、次はそれ以外が有力です。
    また、8代続いて男性の事務総長だったことから次は女性が就任する可能性が高い。
    そこで有力視されているのが、いずれ、“一騎打ち”になると見られている2人の女性です。
    一人は、国連開発計画（UNDP）総裁のヘレン・クラーク女史、そしてもう一人が、
    国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長のイリナ・ボコバ女史です」

    　クラーク女史はニュージーランド出身。UNDP総裁を7年間務めた実力者で、
    公聴会では約50カ国から賛同の拍手があがったという。ボコバ女史も負けてはいない。

    続き　デイリー新潮
    http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05040500/?all=1

    引用元: ・【週刊新潮】「南京大虐殺」を世界遺産に推した女史が国連事務総長になるという悪夢 [H28/5/4]

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