■ソース元記事名／津田大介「自動プログラムに左右される世論や政治」

　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。 津田氏はネットの「世論」は作られたものだと警告する。

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　英オックスフォード大学のインターネット研究所のチームが6月、ある調査結果を明らかにした。
世論操作を目的にフェイクニュースを作成し、特定の人物を攻撃するプログラム──「ボット」の存在が、世界各国の政治に影響を与えているというのだ。

　ここ2年ほど米国、ドイツ、カナダ、ロシア、ウクライナ、中国、台湾、ブラジル、ポーランドについて、選挙や国家安全保障といった話題を巡りソーシャルメディア上でどのような議論が行われているのか、数千万件の投稿を分析した。
その結果、ロシアを中心に世論操作を目的としたフェイクニュースや政治的プロパガンダが自動プログラムによって作られ、世論形成に影響を与えていることが明らかになった。

　研究チームのフィリップ・ハワード氏によると、ロシアのサンクトペテルブルクには世論操作を専門に行う施設があり、そこでは数百万ドルの予算が投じられ、数百人の工作員が日夜様々な国を対象とした世論操作を行っているという。先日あったフランス大統領選でも、この部隊が暗躍していたのだろう。

（以下略）

AERA dot. 更新 2017/7/31 11:30
https://dot.asahi.com/wa/2017072800042.html

毎日新聞の最新の世論調査で安倍内閣の支持率が26%にまで下がり、不支持が56%にまで達した件で、高須クリニックの高須克弥院長が
調査方法に異を唱えている。

時代の変化に対応していない調査方法によりデータに偏りが出ていると懸念される。

高須院長の指摘はもっともだろう。
毎日新聞の調査ではRDS法でコンピューターでランダムに数字を選び出し、調査員が電話をかけて1,627世帯から、1,073人の回答を得た（回答率は66％）。

※RDS法（ランダム・デジット・サンプリング）とは、ある一定の法則に従って市外局番と市内局番４桁の乱数をコンピューターに
発生させて架電する方法のこと

スマホが普及した今は若者は家に固定電話を置かなくなっているわけで、この調査方法では年齢層に偏りが出てしまうのは
避けられない。
事実、数日前に行われたネット上の世論調査では安倍内閣の支持率が60%、70%、51.7%と極めて高い数値であることが確認された。

参考：【速報】安倍内閣の支持率60% ネットユーザーに限れば驚異的な数値に

参考：【ニコニコ動画の世論調査】安倍内閣支持率51.7%　自民党42.9%　民進党1.3%←ぷ

もちろんこれもまた調査対象の母集団に偏りがあることは確か。
だが少なくとも高須院長の言う「スマホだと真逆の結果になると思う」という仮説を裏付けるデータであることは間違いない。

メディアは調査手法が古くなっているということに気づき、一刻も早く新しいやり方に切り替えるべきだ。
今どき固定電話を持っており、しかもわざわざ時間をとって回答するのはテレビのワイドショーを見るのが趣味な専業主婦か
老人ぐらいではないか。偏向報道にまんまと騙される層であるとも言える。

ネット上では調査方法に懐疑的な人が続出中だ。

（以下略）

ソース／http://netgeek.biz/archives/100005