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    ヘイトスピーチ

    1: MEGATREND◆o8vqQW81IE 2016/03/21(月)05:50:14 ID:???
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    ヘイトスピーチ 街宣活動に抗議でトラブル1人搬送 川崎

     20日午後1時半ごろ、川崎市川崎区のJR川崎駅前で、
    在日コリアンや北朝鮮の問題で街頭宣伝をしていた政治団体に対し、
    ヘイトスピーチに反対する市民らが抗議の声を上げて、もみ合いとなる騒ぎがあった。
    抗議した男性1人が救急車で病院に搬送された。

     抗議した市民の一人は取材に
    「政治団体の街宣車へ車道を挟んだ反対側の歩道から抗議したところ、
    街宣車の周囲にいた複数の参加者が車道を渡って近寄り、殴りかかってきた」と説明。

    政治団体の代表は取材に「党員が暴行に加わったことはない。
    集まった支持者などがもめた可能性はあるかもしれないが、我々は分からない」と話した。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://mainichi.jp/articles/20160321/k00/00m/040/123000c

    引用元: ・【毎日新聞】川崎駅前:街頭宣伝をしていた政治団体が、ヘイトスピーチに反対する市民ともみ合いとなる ~抗議した男性1人が救急車で病院に搬送 [H28/3/21]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/03/08(火)12:39:23 ID:39k
    6

    吉村洋文大阪市長は7日、大阪市役所で韓国の河泰允(ハテユン)在大阪総領事と会談した。
    今年1月に成立したヘイトスピーチ(憎悪表現)条例に対し、河総領事は
    「差別に対し、気配りできるのが、世界の洗練された都市。お互い協力していきましょう」と期待感を示し、
    吉村市長も「条例を推進する体制を整えていきたい」と答えた。

    河総領事は、昨年末に日韓で合意した慰安婦問題に絡み、「政治的葛藤で交流が沈んだこともあったが、これからは良くなる空気がある」と指摘。
    「今後は地方、地域レベルで交流を続けることが大事」と呼び掛けた。
    吉村市長は「市長自らオープンマインドになって相互理解の雰囲気を醸成したい」と、友好協力都市の釜山市への訪問をはじめ、交流促進に意欲を示した。

    http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160308/20160308037.html

    引用元: ・【大阪市】在阪韓国総領事と吉村市長が会談 在日韓国人へのヘイトスピーチ防止条例・日韓交流促進で意気投合[3/8]

    【【大阪】在阪韓国総領事と吉村市長が会談「在日韓国人へのヘイトスピーチ防止条例」日韓交流促進で意気投合】の続きを読む

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    1: ◆sRJYpneS5Y 2015/02/28(土)18:53:30 ID:???
    ヘイトスピーチの法的規制は間違っている 「自由」という名の下の言論統制に過ぎない
    イアン・ブルマ :米バード大学教授/ジャーナリスト

    (略)

    特定の意見の表明を禁じても、その意見はなくならない。水面下で表現され続け、さらに有害なものになる。
    中東やほかの地域でテロの社会的・政治的基盤を成すものは、外国人差別的な言論を公的に禁じただけでは、決して消えない。

    思想を法律で取り締まることは、公的な議論を抑制しかねない。その思想は、米国では今も生き続けている、
    いかなる意見にも反論の自由を保障するには、どんなに不愉快なものであろうと、その表現の自由は許されなければ
    ならないという考えの根本にあるものだ。

    暴力を扇動することは米国でも禁止されている。表現の自由を保障する米国憲法修正第1項も、それが差し迫った
    暴力のリスクを作り出すと立証できる場合には表現の自由を守らない。

    言論の自由は、「不快な」言論の自由でもあるべき

    大虐殺の否定や外国人差別的な思想は不愉快だ。だが、必ずしもテロのような脅威を生み出すものではない。
    米国も含め、ほとんどの社会では、おおよそのコンセンサスによって、上述したような意見の公の発言が制限されている。
    このコンセンサスは時代とともに変化する。

    漫画家やアーティスト、ブロガー、活動家、コメディアンが、この適切さのコンセンサスに物を申すことがある。
    そしてそれは時に激しい怒りを買うものだ。だが、それが暴力を助長したり、ほのめかすものでないかぎり、
    法律で禁止することは利益よりも害のほうが大きい。

    1977年、米国・ナチ党は多くのユダヤ人が住むシカゴ郊外のスコーキーでデモを計画していた。
    現地の裁判所は、ナチスのかぎ十字章の表示やビラの配布、ナチスの制服の着用を禁止した。

    だが、この禁止は米国憲法修正第1項の侵害であるとして、米国自由人権協会(ACLU)が異議を唱えた。
    自分が不快に思う意見を禁止することを政府に許せば、逆に自分の意見が禁止されたときに、
    それに異議を唱える自分の権利を弱める、というのが彼らの主張だった。

    つまり言論の自由とは、暴力を助長したり、ほのめかすものでないかぎり、不快な言論の自由でもあるべきなのだ。
    公然な侮辱に対する欧州のほとんどの政府の見方は、米国の憲法より厳しいものとなっている。そこに制限を加えるのは
    大きな間違いだ。テロ攻撃はすでに人々の生活や財産に十分に被害を与えている。政府が市民の自由に
    干渉することでさらに状況を悪化させる大義名分はない。

    全文 東洋経済オンライン
    http://toyokeizai.net/articles/-/61632
    http://toyokeizai.net/articles/-/61632?page=2

    引用元: ・【社会】ヘイトスピーチの法的規制は間違っている [H27/2/28]

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