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    ヘイトスピーチ

    1: 名無しさん@おーぷん 2018/10/28(日)08:50:17 ID:TaL

    引用元: ・【悲報】萌えヘイトおばさん、やっぱり陽キャ男への恨みで八つ当たりしてた

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    1: ■忍法帖【Lv=24,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/10/04(木)14:13:37 ID:???
    無題

    2018年10月4日 5時16分

    再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて性的マイノリティーへの差別やヘイトスピーチをなくすための東京都独自の条例案は、3日夜、都議会の総務委員会で賛成多数で可決され、5日に成立する見通しになりました。

    条例案には、差別解消や理解促進に都が率先して取り組むことや、ヘイトスピーチを繰り返すような団体に対し、都の施設の利用を制限することなどが盛り込まれています。

    自民党が「不当な差別についての十分な定義がなく、拙速に制定すべきではない」などとして、今回の定例会で結論を出さず継続して審議するよう求めて反対しましたが、
    自民党以外のすべての会派が賛成し、可決しました。


    (以下略)

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657491000.html

    引用元: ・【東京都】(自民党以外のすべての会派が賛成し可決)性的少数者差別やヘイトスピーチ解消に向けた都条例案 成立へ[H30/10/4]

    【【東京都】性的少数者差別やヘイトスピーチ解消に向けた都条例案、成立へ】の続きを読む

    1: ■忍法帖【Lv=23,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/08/30(木)13:50:12 ID:???
    e9aa6ac6-s

    018/8/28 19:15

     ヘイトスピーチ抑止を目的に実施団体や個人名などを公表できるとする大阪市条例を巡り、吉村洋文市長は28日、法務省と総務省を訪れ、インターネット上のヘイトスピーチ動画の投稿者を特定できるよう、通信の秘密を定める電気通信事業法に特例を設けるなどの法整備を要望した。

     吉村市長は法務省で葉梨康弘副大臣に面会。
    インターネットのプロバイダーに対し、自治体の求めに応じて投稿者情報の提供や保存を義務付けることなどを求めた要望書を手渡した。その後、総務省にも同じ内容の要望書を提出。終了後、記者団に「(個人情報の開示は)法務省、総務省も少し慎重だ。ヘイトスピーチを無くす覚悟があるなら、一歩踏み出すことが必要だ」と述べた。

     市はプロバイダーに投稿者の情報開示を義務づける条例改正を検討していたが、市の有識者審査会は1月、電気通信事業法に抵触すると指摘。国に法整備を求めるべきとする答申を出していた。

    (以下略)

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34690800Y8A820C1000000/

    引用元: ・【ヘイトスピーチ】「ヘイト対応に特例を」 大阪市長が国に要望 [H30/8/30]

    【【ヘイトスピーチ】「ヘイト対応に特例を」大阪市長が国に要望】の続きを読む

    1: ■忍法帖【Lv=21,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/06/13(水)11:44:51 ID:???
    Posted June. 13, 2018 08:29
    東京都がヘイトスピーチを規制する条例づくりに乗り出した。
    日本国内のヘイトスピーチ規制は、2016年7月に大阪市、今年3月に神奈川県川崎市が施行しており、東京は3番目。

    12日、朝日新聞によると、東京都は前日、このような内容の条例案を都議会に報告した。
    外国人や特定人種に対する差別を扇動する行動を「不当な差別行為」と見なし、ヘイトスピーチの可能性が高い場合、公的施設の利用を制限する基準も含める計画だ。
    東京都は、ヘイトスピーチ規制条例案を秋の議会に提出し、来年4月の全面施行を目指す。

    オンライン上でのヘイトスピーチ関連のコンテンツを削除して拡散を防止する措置も条例の中に含まれる。
    表現の自由を侵害する恐れがあるという指摘が出ることを考慮して、表現の自由と権利を配慮しなければならないという内容も条例の中に明記する方針だ。

    東京都関係者は、「東京など地方自治体が相次いで条例を制定することで、ヘイトスピーチの抑止効果があるだろう」 と見通した。昨年6月、ヘイトスピーチ対策法施行1年を迎え、警察庁が右翼団体のデモの回数を調査したところ、法施行前のデモの回数の3分の1水準に減ったことが分かった。

    しかし、ヘイトスピーチ対策法には処罰条項がなく、限界が指摘されている。大阪市の条例にも罰則条項なく、川崎市も問題になる場合、集会を事前に規制できるガイドライン程度の状態だ。
    東京都も現在、施設利用制限規制といった程度のことを構想している。特に在日韓国人を狙った嫌韓デモが社会問題になっており、確実に根絶するには強力な罰則が必要だという声が出ている。(以下略)

    20180511-0d415

    http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1351816/1

    [他のソース]
    毎日新聞
    東京都 LGBT条例制定へ 19年4月全面施行 相談窓口を設置
     https://mainichi.jp/articles/20180512/ddm/041/010/138000c
    「東京都の小池百合子知事は11日、性的少数者(LGBTなど)への理解やヘイトスピーチ規制などを盛り込んだ条例の制定を目指すことを明らかにした。」

    引用元: ・【東亜日報】 東京都がヘイトスピーチ規制条例を制定へ [H30/6/13]

    【 東京都が「ヘイトスピーチ規制条例」を制定へ】の続きを読む

    1: ■忍法帖【Lv=19,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/05/03(木)11:28:17 ID:???
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    ◎記事元ソース名/「在日の強制退去が必要」「鳩山元総理を処刑」 内閣府サイトが差別的なヘイトを掲載

    国民の声を政治に反映させることを目指し、内閣府が設けている「国政モニター」制度。
    その公式サイトに「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要」「鳩山(由紀夫)元総理を処刑すべきでは」などの意見が掲載され、物議をかもしている。

    政府が管理するサイト上で、個人に対する誹謗中傷や「ヘイトスピーチ」と取られかねない意見が放置されている状態に、批判の声もあがっている (以下略)


    続きは↓

    ハフポスト日本版編集部 2018年05月02日 10時06分
    https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/01/kokusei-monitor_a_23424832/

    引用元: ・【日本国民の意見】「在日の強制退去が必要」「鳩山元総理を処刑」 内閣府サイトが差別的なヘイトを掲載「国政モニター」の“意見”として掲載している。[H30/5/3]

    【 「内閣府サイト」差別的なヘイト?”国政モニターの意見”として掲載している】の続きを読む

    1: こたつねこ◆AtPO2jsfUI 2018/03/24(土)12:38:49 ID:BLr
    gahag-0005726938-1

    ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ

    インターネット上のヘイトスピーチ(憎悪表現)に関して、大阪市の吉村洋文市長は被害者を支援するため、投稿者の氏名などの開示をサイト運営会社に義務づける法改正を国に求める。22日の定例記者会見で明らかにした。
    吉村市長は「自治体だけの取り組みには限界がある」として、4月中に法務省と総務省を訪れる考えを示した。

    ヘイトスピーチの被害者が訴訟を円滑に進められるよう、プロバイダー責任制限法などを改正し、氏名や住所など投稿者情報の開示や保存などをサイト運営会社に義務づけるよう要望する。

    ↓全文を読む場合は以下をクリック↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476660T20C18A3AC1000/

    日本経済新聞 2018/3/23 9:29

    引用元: ・【政治】ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ[18/03/23]

    【「ヘイトスピーチ」投稿者情報”開示可能に”大阪市長が国に要望へ】の続きを読む

    1: こたつねこ◆AtPO2jsfUI 2018/03/24(土)12:39:34 ID:BLr
    9

    京都府がヘイトスピーチを“事前規制”へ 「ネット上の発信内容もチェック」

    特定の民族や国籍の人に対し差別的な言動を行うヘイトスピーチ。全国各地で問題となり国が対策法をつくるなど規制の動きも進んでいますが、京都府は公共の施設でヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、つまりヘイトスピーチをしそうな人が施設を使いたいと申請してきた場合に、「使用を認めない」「許可を出さない」という方針を固めました。
    これは全国でも珍しい試みです。
    というのも、ヘイトスピーチは確かに許されませんが、この人が何を言うかがわからない段階で行政が規制をかけることはできるのか、という問題があるからです。

    京都では、2009年に「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会が朝鮮学校前で憎悪に満ちた言葉で罵倒を繰り返すなどのヘイトスピーチが行われました。

    こうした中、国はおととし「ヘイトスピーチ対策法」を制定し、各自治体にヘイトスピーチ解消に向け取り組むよう求めてきたのですが、それを受け京都府が打ち出したのが「公共の施設でヘイトスピーチが行われると予想される場合、施設の利用を許可しない」という方針。
    まだ行われていないヘイトスピーチに対して事前に規制をかけるのは神奈川県川崎市に次いで全国2例目です。

    ↓全文を読む場合は以下をクリック↓
    http://www.mbs.jp/news/kansai/20180322/00000054.shtml

    毎日放送 03/22 19:18

    【関連記事】
    京都府がヘイト事前規制案 川崎市に続き施設利用制限(京都新聞、2017年12月13日)
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171213000174

    引用元: ・【地方行政/京都】京都府がヘイトスピーチを“事前規制”へ 「ネット上の発信内容もチェック」[18/03/22]

    【京都府がヘイトスピーチを“事前規制”へ「ネット上の発信内容もチェック」】の続きを読む

    1: ん◆2R.j9FMXMSiE 2017/09/20(水)17:01:40 ID:???
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    WS000053

     産経新聞WESTによると、大阪市の住民8人が大阪市の条例について表現の自由を侵害する違憲なものであるとして、条例に基づく公金支出の無効確認などもとめ、大阪地裁に訴えたという。

     原告側が恣意的としたヘイトスピーチの定義は、
    「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」。

     原告によると、この定義は、
    「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭できない」、
     さらに、北朝鮮のミサイル問題で金正恩朝鮮労働党委員長を神格化しているという朝鮮総連を批判するケースなどの政治的主張も、ヘイトスピーチに該当するおそれを指摘しているという。

     時事ドットコムによると、返還請求するのは関連費用約115万円。

     詳細と続きは産経新聞WESTと時事ドットコムで。

     
    >「ヘイトスピーチ条例は違憲」=住民8人、大阪市を提訴-地裁
    (2017/09/19-18:13)時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900958&g=soc

    >「あいまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民8人が提訴
    2017.9.19 20:56 産経新聞WEST
    http://www.sankei.com/west/news/170919/wst1709190072-n1.html

    引用元: ・【政治】「ヘイトスピーチ条例は違憲」=住民8人、大阪市を提訴-大阪地裁へ [H29/9/19]

    【「ヘイトスピーチ条例は違憲」=住民8人、大阪市を提訴-大阪地裁へ】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2017/05/25(木)22:57:43 ID:65W
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    今年11月に国連人権理事会における日本政府の第3回普遍的定期的審査(UPR)がジュネーブで実施されるが、民団中央本部・人権擁護委員会(李根茁委員長)は
    3月30付日で1,地方選挙権2,公務就任権3,ヘイトスピーチなど4項目にわたる
    「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した
    レポート(原本英文)を国連人権高等弁務官事務所(人権理事会事務局)に提出した。以下、民団が提出したレポートの要旨を紹介する。

    1.地方選挙権の保障

    《問題点》

    在日コリアンの多くは日本で生まれ育ち、生活の拠点を日本に置いている。納税をはじめとした日本人と同様の義務を果たしているにもかかわらず、地方選挙権さえ認められていない。
    在日コリアンを含む旧植民地出身者への地方選挙権の否定は自由権規約2条及び26条、人種差別撤廃条約2条と5条(c)及び国連マイノリティ権利に反するものである。

    《提言》

    日本政府は在日コリアンなどの旧植民地出身者を含む永住外国人に対して、その歴史的経緯と生活実態に鑑み、少なくとも地方公共団体の選挙における選挙権を保障すべきである。

    2.公務就任権の制限

     《問題点》

     在日コリアンは日本の地方公務員管理職への就任または昇任が制限されている。

     《提言》

    地方公務員の管理職に外国人が昇任することを禁止する法律、行政規則、及び制度運用を撤廃すべきである。
    調停委員、司法委員、消防職員などの公務員について、外国人の任用を禁じる法律、行政規則、制度運用を撤廃すべきである。

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23253

    引用元: ・【民団】「ヘイトスピーチを放置し、在日韓国人に参政権を与えるなど日本人と同等の地位を与えないのは日本政府の差別だ」国連人権理にレポート提出[5/24]

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/30(木)22:26:46 ID:???
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    ヘイトスピーチを初認定 大阪市、デモや街宣3件

     大阪市の有識者審査会は30日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ
    (憎悪表現)の抑止を目的とした条例に基づき、同市内のデモや街宣活動の3件の
    動画公開がヘイトスピーチに当たるとの審査結果を吉村洋文市長に答申した。
    昨年7月の条例の全面施行後、初の認定となる。

    続き 西日本新聞
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/318191

    引用元: ・【社会】ヘイトスピーチを初認定 大阪市、デモや街宣3件 [H29/3/30]

    【大阪市「ヘイトスピーチ」を初認定、デモや街宣3件】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/01/12(木)15:00:55 ID:???
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    「番組はヘイトスピーチそのもの」 東京MXテレビに市民が抗議

     【東京】東京ローカルテレビ局の東京MXが2日に放送した番組「ニュース女子」で
    本島北部のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなど攻撃する内容を
    放送した問題で、東京の市民ら有志は12日午前、千代田区の東京MX社の前で
    抗議行動をした。フリーの雑誌編集者川名真理さんがSNSで呼び掛け、17人が集まり
    「番組はヘイトスピーチそのもの」「謝罪・訂正して検証番組を放送せよ」などと声を上げた。

    続き 琉球新報
    http://ryukyushimpo.jp/news/entry-425997.html

    引用元: ・【社会】「番組はヘイトスピーチそのもの」 東京MXテレビに市民が抗議 [H29/1/12]

    【【ニュース女子】市民「番組はヘイトスピーチそのもの」東京MXテレビに抗議】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/01/10(火)09:22:15 ID:???
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    「○○人は全員犯罪者だから出ていけ」もヘイト 法務省が指針

    【時代の正体取材班=石橋学】ヘイトスピーチ解消法で許されないものとされる
    「不当な差別的言動」ついて法務省が昨年末にまとめた基本的な考え方の詳細が9日、分かった。
    どのような言動が該当するかは背景や文脈、趣旨を「総合的に考慮して判断」する必要がある
    とした上で典型例を挙げている。ヘイトデモ・街宣が多発している川崎市や東京都中央区、
    大阪市など全国13自治体に示した。

    続き Yahoo!ニュース/カナロコ by 神奈川新聞 1/9(月) 17:12配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00014764-kana-l14

    引用元: ・【社会】「○○人は全員犯罪者だから出ていけ」もヘイト 法務省が指針 [H29/1/10]

    【法務省「○○人は全員犯罪者だから出ていけ‥‥もヘイト」】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/07/23(土)21:07:43 ID:???
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     在日コリアンを中傷する内容のビラを貼るために商業施設に侵入したとして、
    福岡地検は22日、福岡市南区の無職越智和年容疑者(64)を建造物侵入罪で起訴し、発表した。
    地検は「(6月施行の)ヘイトスピーチ対策法の趣旨にも照らした」としている。

     同法は国や自治体にヘイトスピーチをなくす責務があることなどを定めたが、罰則はない。
    起訴に際し、同法の理念を踏まえたと検察が明言するのは異例。

    続き 朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASJ7Q5TPCJ7QTIPE03S.html

    引用元: ・【社会】「ヘイト対策法の趣旨」踏まえ男起訴 地検が異例の明言 [H28/7/23]

    【建造物侵入罪で起訴「ヘイト対策法の趣旨照らした」 地検が異例の明言】の続きを読む

    1: ◆PT5MXLpFOU 2016/06/12(日)15:08:14 ID:4xC
    6月9日 渋谷駅ハチ公前にて行われた「ヘイトスピーチ解消法悪用を許すな!緊急国民行動」
    (主催:頑張れ日本!全国行動委員会)の街頭演説に登壇した、
    前国会議員 三宅博 氏がヘイトスピーチ法案などについて語った

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    三宅博 泪の国士(前参議院議員)「ヘイトスピーチ解消法悪用を許すな!緊急国民行動」渋谷駅ハチ公前於 平成28年6月9日

    引用元: ・【社会】前国会議員「ヘイト法は日本人を加害者とし外国人を被害者とするとんでもない法案」と批判

    【前国会議員「ヘイト法は日本人を加害者とし外国人を被害者とするとんでもない法案」と批判】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/06/08(水)11:56:39 ID:???
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    5日に川崎市内で予定されていた人種差別などをあおるヘイトスピーチが開始直後に
    中止となった一連の経緯について、福田紀彦市長は「オール川崎として許さないと示せた」と評価しました。

    続き Yahoo!ニュース/tvkニュース(テレビ神奈川) 6月7日(火)19時24分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00010003-tvkv-soci

    引用元: ・【政治】ヘイトデモ中止 川崎市長「オール川崎で許さないと示せた」 [H28/6/8]

    【【ヘイトデモ中止】川崎市長「オール川崎で許さないと示せた」】の続きを読む

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