安倍晋三元首相の国葬に反対する市民団体が、関連予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。22日付。申し立てを却下した東京地裁、東京高裁の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論。具体的な理由は示さなかった。

　市民団体は7月、仮処分を申し立てた。東京地裁は8月2日の決定で「国葬が個々の国民に弔意を表すことや喪に服すことを強制するとは認められない」と指摘。公金支出により思想良心の自由が侵害されることはないとして退けた。東京高裁も8月29日の決定で市民側の抗告を退けた。

共同通信　2022/09/26 15:34 (JST)
https://nordot.app/947018730253959168

　2030年に世界が目指す姿を示した持続可能な開発目標（SDGs）の国連採択から25日で7年。新型コロナウイルス流行やウクライナ戦争の影響もあり、達成には困難さが増している。日本では認知度は高まるが、課題も見えてきている。（早川由紀美）
　SDGs　気候危機や格差拡大などの解決のため2015年9月25日の国連総会で採択された世界の目標。「誰一人取り残さない」を基本理念とし、経済、社会、環境のいずれもが持続可能な形に移行していくことを目指す。17の目標と、それを具体化した169のターゲット、達成度を測るための232の指標がある。

◆認知度高まったが…国際評価は下降傾向
　「世界の評価と日本の企業が目指している方向性にずれがあるのではないか」
　7月に東京都内で開催された「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議」の席上、500以上の企業・団体で組織する「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）の有馬利男代表（元富士ゼロックス社長）が発言した。国際評価と日本の現状の溝を埋めるためにも国としての数値目標が必要という問題提起だった。
　SDGsの認知度はこの数年で急速に高くなり、経営に組み込む企業の割合も増えている。一方で、国際研究機関が毎年発表するSDGs達成度の国際ランキングで今年日本は19位。17年の11位を最高位に下落傾向が続く。とくに「気候変動に具体的な対策を」や「ジェンダー平等を実現しよう」など6目標については「主要な課題がある」と厳しい評価だ。
　国はSDGs達成のための実施指針を作成しており、来年は2度目の改定が予定されている。有馬さんやNPO関係者、研究者らでつくるSDGs推進円卓会議は、パートナーシップ会議などで外部の意見も募ったうえで提言をまとめる。
◆国の対策遅れは実利にも打撃
　有馬さんは、これまでもSDGs実現という視点に立っての国の目標設定を求めてきたという。例えば電源構成。GCNJの会員へのアンケートでは7割以上が再生可能エネルギーの導入拡大を求めている。
　再エネへの取り組みが、海外の取引企業や投資家に厳しく求められるようになっているが、出遅れた日本の再エネコストは高い。「国が思い切って再エネにシフトしなければ企業は国際競争で不利になる。評価だけでなく実利の問題」と危機感を募らす。
　一方で企業自身の取り組みもまだ道半ばだという。「SDGsという目標ができたことで、余力で社会貢献をすればいいというそれまでの考え方ではなく、社会課題解決が役目と思い始めた企業も出てきている。ただ、まだ本格的な変化には至っていない」
　ジェンダー平等への取り組みでは変わりきれない企業の姿が浮かぶ。GCNJのアンケートでは7割以上が女性の役員比率の目標値を設定していない。
◆国が非公表、未集計のデータも
　円卓会議のメンバーでSDGs市民社会ネットワークの三輪敦子共同代表理事はSDGsの達成度を測るために国連が定めた指標について、政府が公表していないデータがあることを問題視する。「データがなければ良くなっているかどうかの判断もできない」

東京新聞　2022年9月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204525

※朝日新聞

「ひきこもり」でなく「こもりびと」　独自呼称の市が条例を制定へ
https://www.asahi.com/articles/ASQ9S6S42Q9JULOB01D.html

上嶋紀雄　2022年9月25日 10時45分

　「ひきこもり」ではなく「こもりびと」――そう独自の呼称をつけ、ひきこもり状態の人を支援している神奈川県大和市が、市民の理解を深め、当事者やその家族が孤立しないよう施策を推進する「こもりびと支援条例」を制定する。条例案を開会中の市議会本会議に提案。可決後の今月27日の施行を目指す。

　市はひきこもりが若年層だけでなく、中高年も含めた幅広い年代にみられるとして、2019年10月に「より温かみのある呼称」を用いた「こもりびと支援窓口」を設置。相談を受けるだけでなく、当事者の集いや講演会を開くなどの取り組みを進めてきた。

　条例案では、ひきこもりを、就学や就労などの社会的参加を回避し、おおむね6カ月以上にわたり家庭などにとどまり続けている状態と定義。「希望する時に必要な支援につながることのできる地域社会の実現に寄与することを目的」とし、市の責務のほか、市民や関係機関の役割として「施策に協力するよう努める」と定めている。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

東京・霞が関周辺で先月、偽の国会議員バッジを付けた男が、議員になりすまして官公庁や国会への侵入を繰り返していたことが捜査関係者への取材でわかった。大臣室の近くまで立ち入ったケースもあった。警視庁は２０日にも、このうち１か所に無断で入った建造物侵入容疑で男を再逮捕する。

　官公庁などは主に民間の警備会社が警備を担当している。要人警護のあり方が問題化する中、警視庁は「重大な事案につながりかねない」として注意喚起している。

　捜査関係者によると、東京都品川区の無職の男（２２）。８月２４日夕に霞が関の外務省庁舎に侵入したとして、同３０日に建造物侵入容疑で逮捕されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d777dd2d246d31687b5e5a373516aca1b96872d

これもうカルトだろ

旭川で起きた女子中学生のいじめ問題で、20日、第三者委員会の最終報告書が公開されました。
　自殺の原因は「不明」としていて、旭川市の今津寛介（いまづ・ひろすけ）市長は、直属の新たな委員会で再調査することを表明しました。

　去年、旭川の公園で凍死した状態で見つかった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんが、いじめを受けていた問題。
　旭川市教委は、20日の市議会で、第三者委員会の最終報告書の内容を公表し、教育長が陳謝しました。

旭川市教育委員会　黒蕨真一 教育長
「ご遺族に対しまして、この間多大なるご心痛とご負担をおかけしましたことに、心から深くおわび申し上げます」

　市議会に公表された最終報告書は、学校での爽彩さんの様子や市教委と爽彩さんの母親との面談内容などの記載でも「黒塗り」された部分がありました。
　「黒塗り」があったページは全体の７割以上に及びます。

　この最終報告書で、第三者委員会は市教委や学校に対し、「法律の理解が欠けていた」と指摘。今回の一連の問題は「いじめ問題に、しかるべき対応をしてこなかった歴代の市教委の怠慢がもたらした」とも指摘しました。
　しかし、爽彩さんの死を「自殺」とした一方で、その原因に、いじめがどの程度関係していたかについては、「不明」と明確な判断を避けました。

旭川市　今津寛介 市長
「なぜ、当時の学校、市、教育委員会や私たち大人は彼女を救うことができなかったのでしょうか。強い決意をもって市長直属による再調査を実施する決断をいたしました」

　すでに最終報告書の提示を受けていた遺族側は、第三者委員会の調査について「専門的知見を欠き」「厳しく批判されるべきもの」と所見書を出し、市長に対して新たな専門委員会での再調査を求めていました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/158552?display=1