【悲報】大阪万博『空飛ぶ車』空を飛べないで終わりそう…量産間に合わず

2023年10月14日

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レジャー
乗り物

1: KOU ★ 2023/10/12(木) 22:26:56.44 ID:??? TID:kougou

2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。

大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。

リンク
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07ea5188a96115c3806fb0355cd412e446a22d1

引用元: ・【大阪万博】空飛ぶ車、空を飛べないで終わりそう　量産間に合わず

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【国の補助金65万円】“自動車輸出世界1位”から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか

2023年10月11日

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乗り物
アジア

1: アレックス ★ 2023/10/10(火) 11:00:36.87 ID:??? TID:alex

今年初来、世界の自動車市場でEVの販売増加が鮮明だ。
トップは、中国のEVメーカー“比亜迪(BYD)”、2位は米国の“テスラ”。
2社によるトップ争いは熾烈だ。吉利汽車(ジーリー)や広州汽車集の“AION(アイオン、旧広汽新能源)”などの中国企業も高シェアを獲得した。
わが国の自動車メーカーはEVシェア争いの上位に食い込めていない。

世界のEV市場における勝負は、ほぼ決まりつつあるといっても過言ではないかもしれない。
BYDなど中国勢の価格競争力、新モデルの投入のスピードには目を見張るものがある。
それを支える要因として、習政権の産業補助金政策などの影響は重要だ。

欧州委員会は、米国のように中国製EVに制裁関税をかけることを検討するという。EVをめぐる貿易摩擦は激化するだろう。

一方、わが国は、中国製EVにまで販売補助金を出している。
国内のEV産業をどう育成するか、わが国として真剣に検討することが必要だ。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0907691c80e4e2da22ba1fd6fab303291ce5422b

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【自動車】トヨタ、韓国電池大手と北米のＥＶ向け車載電池の供給で契約締結

2023年10月06日

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乗り物
アジア

1: ちょる ★ 2023/10/05(木) 11:56:06.08 ID:??? TID:choru

トヨタ自動車は５日、韓国電池大手・ＬＧエナジーソリューションから電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の供給を受ける契約を結んだと発表した。トヨタが２０２５年から米ケンタッキー工場で生産するスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶで使用する。

　トヨタは２６年にＥＶの販売台数を年１５０万台まで伸ばす計画を掲げている。トヨタは、米ノースカロライナ州で豊田通商と共同で建設中の工場でＥＶ用電池を生産する予定だが、調達先を多角化し、主力市場である北米での生産体制を安定させる狙いがある。

　ＬＧ社は契約を受け、米ミシガン州の工場に

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231005-OYT1T50161/

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【社会】路線バス運転手不足…続々と減便・廃止、運転手確保の苦しみを広告でも「このままではヤバいです」

2023年10月06日

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乗り物
社会問題

1: ちょる ★ 2023/10/05(木) 09:44:03.35 ID:??? TID:choru

貴重な人材を確保するため、各社は採用に様々な工夫を凝らす。

　「人財不足で、このままではヤバいです」。京急グループの京浜急行バス（横浜市）は今夏、京急電鉄の１編成の広告スペースを全て使い、ユニークな求人広告を掲示した。会社説明会の参加者が倍増したといい、担当者は「地域の足を守るため、バス運転手に興味を持つ人が増えてほしい」と期待する。埼玉県バス協会は８月、加盟１７社による合同の就職説明会を初めて開催した。

　公共交通網を維持しようと行政も支援に乗り出す。大分県別府市は７月、県外在住の就職氷河期世代を対象に、市内に移住してバス運転手になると最大４００万円を支給する制度を設けたところ、問い合わせが約９０件寄せられた。国交省は、即戦力を確保するため、バスやタクシー、トラックなどの運転手について、外国人労働者の在留資格「特定技能」に加えることを検討している。

　東洋大の岡村敏之教授（交通計画）は「運転手の確保には低賃金、長時間労働の是正が必須。事業者は待遇改善を続けるべきだし、社会も運賃の値上げや早朝・夜間の運行本数の削減などを一定程度受け入れる必要がある」と指摘する。

　◆ ２０２４年問題＝働き方改革の一環で、

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20231005-OYT1T50101/2/

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日本が進めてたのに中国に負けた「インドネシア高速鉄道」、開業

2023年10月04日

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アジア
乗り物

1: ばぐっち ★ 2023/10/03(火) 04:01:42.55 ID:??? TID:BUGTA

東南アジアではじめてとなる高速鉄道が開業です。

インドネシアで2日、東南アジア初となる高速鉄道「WHOOSH」が開業しました。最高時速は350キロとされています。

日本との受注競争に競り勝った中国の融資で進められたプロジェクトで、首都ジャカルタから西ジャワ州のバンドンまでの142キロをつなぎます。

ただ、当初の計画よりも開業は5年遅れ、工費も土地の収用などの問題で大幅に膨れ上がっていて、財政負担や採算性が懸念されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1196ce1af3cff9d9046669ae7c8ddfd5415119a7

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【英国】ガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止を2035年まで延期へ

2023年09月22日

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乗り物
国際

1: ちょる ★ 2023/09/21(木) 10:08:31.07 ID:??? TID:choru

スナク英首相は20日、政府が掲げる環境目標の主要部分を後退させ、ガソリンおよびディーゼル車の新車販売禁止を2035年まで遅らせる計画を明らかにした。首相は気候変動対策に「新たなアプローチ」を取ると説明した。

スナク氏は「少なくとも今のところ、その選択をするのは消費者であるべきで、政府が強制すべきではない」と、首相官邸のあるダウニング街の会見室で演説。コスト低下により、政府の介入がなくとも30年までに英国内で販売される自動車の大部分が電気自動車（ＥＶ）になるとの予想を示した。

同氏は50年までのネットゼロ達成を依然として目指していると言明しつつ、

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/791495bda7aa9327bb6bb74c7515eca9d0f4fee1

引用元: ・【英国】ガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止を2035年まで延期へ

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【物流】「時給にしたら500円」低賃金、過労死ワーストのトラックドライバー、現場からの悲痛な叫び「僕たちの存在を感じてほしい」

2023年09月21日

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生活・仕事
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1: ちょる ★ 2023/09/18(月) 11:40:25.52 ID:??? TID:choru

　メディアで取り上げられる頻度が増えてきた「物流2024年問題」。物流の35％が滞るという危機ばかり喧伝されるが、その裏には、運送現場の過酷な労働状況がある。元トラックドライバーのライター、橋本愛喜さんが集めたドライバーたちの本音に耳を傾けよう。

　＊＊＊

「24時間戦えますか」――。
　1990年前後に日本のテレビCMで繰り返し流れていた某栄養ドリンクの有名なキャッチコピーだ。スーツ姿の男性たちが徹夜をも厭わず働こうとする当時のサラリーマン像を描写したCMだが、そんな問いかけに、当時「はい、戦えます」と、過酷な現場に自ら足を踏み入れた作業服姿の人たちがいた。
「トラックドライバー」だ。

当時のトラックドライバー職は「ブルーカラーの花形」とも言われていた。「墓が立つ」というぐらいだ、現場はそれほど過酷ではあったが、それでも「走れば走った分だけ稼げる現場」には、さまざまな夢を抱えた多くのドライバーが人生を背負って走る姿があった。

「夢はもうとっくに諦めた」
　今、その現場が一変している。
（続きは以下URLから）

https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09180556/?all=1

引用元: ・【ブラック】「時給にしたら500円」「骨折してもそのまま運転」　低賃金、過労死ワーストのトラックドライバー、現場からの悲痛な叫び「僕たちの存在を感じてほしい」

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【国土交通省】個人タクシー、８０歳まで容認　過疎地の交通確保

2023年09月18日

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乗り物

1: ちょる ★ 2023/09/15(金) 22:21:10.41 ID:??? TID:choru

国土交通省は１５日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は８０歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね３０万人以上の地域で、原則７５歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。１０月にも施行する。

　新たに８０歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が１年以上あることを条件とする。安全確保のため、７５歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのＵターンやＩターンを想定している。

続きはこちら
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1871431

引用元: ・【国土交通省】個人タクシー、８０歳まで容認　過疎地の交通確保

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