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    1: ちょる ★ 2024/03/17(日) 08:53:18.96 ID:??? TID:choru
    志望度の高い企業から不採用通知、いわゆる”お祈りメール”について就活生のみなさんはどのように感じているのでしょうか。ダイレクトリクルーティングサービス『ABABA』を展開する株式会社ABABA(大阪府吹田市)が実施した調査によると、不採用通知(お祈りメール)をきっかけに「その企業を嫌いになった」と回答した就活生は8割強に上ることが分かりました。また、6割強が不採用になった企業の製品やサービスを「今後使わない・周りにおすすめしない」と回答したそうです。

    続きはこちら
    https://news.livedoor.com/article/detail/26058684/

    引用元: ・【就活】企業からの不採用通知「お祈りメール」 就活生の8割が「その企業を嫌いになった」 6割が「製品やサービスを使わない」

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    1: ボレロ ★ 2024/03/14(木) 10:44:43.85 ID:??? TID:bolero
     英紙フィナンシャル・タイムズなどは13日、バイデン米大統領が日本製鉄による鉄鋼大手USスチールの買収に深刻な懸念を表明すると報じた。岸田首相の訪米前に声明を出す見通しだ。大統領選を前に、買収に反対する労働組合に配慮したとみられる。

     報道によると、日本政府には非公式に伝えており、反対は明言しないという。

     USスチールの本社があるペンシルベニア州は、かつて盛んだった炭鉱や製鉄などの産業が衰退した「ラストベルト(さびついた工業地帯)」に位置する。大統領選の激戦州で、共和党の大統領候補指名を確実にしたトランプ前大統領と、労組票の争奪戦が過熱している。

     日鉄によるUSスチールの買収を巡っては、全米鉄鋼労働組合が反対の意向を示している。トランプ氏は1月、労組関係者との面会後に記者会見し、買収について、「私は即座に阻止する。絶対にだ」と述べていた。

     米議会でも日鉄の買収に反対する意見が上がっており、

    続きはこちら
    https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240314-OYT1T50068/

    引用元: ・【国際】バイデン氏、日本製鉄のUSスチール買収に「深刻な懸念」表明へ…岸田首相訪米前に声明出す見通し

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2023/12/30(土) 09:46:44.97 ID:??? TID:gundan
    業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。

    識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。
    「企業は賃金増を後回しにしてきた。局面は変わりつつあるが、賃上げはまだ本格化していない」とみる。
    一方、雇用の約7割を占める中小企業の労働分配率には別の問題がある。分配率は70%超と既に高く、収益力が高くない中で、人件費をこれ以上増やしづらい構造だ。
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/298933

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    引用元: ・【大企業 儲けは何に消えたのか?】内部留保と株主への配当金・・・株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は、ここ50年で「過去最低水準」続く

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    1: haru ★ 2024/03/05(火) 14:01:01.81 ID:??? TID:aru1413
    藤田前会長の辞任の発端となったのは、「放射能汚染水」発言だった。
    これに先立ち、藤田前会長は10日、X(旧ツイッター)への投稿で、「本当は『放射能汚染水』なのに、(日本の)マスコミはその水を『処理水』と呼んでいる」と書いた。
    12日にもXに「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという」という文を投稿した。この投稿は現在削除されている。

    日本のネットユーザーは「恐怖を煽る」、 「デマに加担するのは恥ずかしいことだ」などの反応を示した。
    一方、一部の日本のネットユーザーは「汚染水は汚染水だ」、「処理したというが、依然として放射性物質に汚染された水だ」、「処理水という曖昧な表現で汚染されていないように人々に誤解を与える方がさらに問題だ」など、藤田前会長の発言に同調する姿を見せた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/890304cea53a7a192b57efd78d7b2673cf16b025

    引用元: ・【禁句】オイシックス会長「処理水ではなく汚染水」発言 懲戒委員会が開かれ、会長を辞任

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    1: ばぐっち ★ 2024/02/23(金) 16:31:12.95 ID:??? TID:BUGTA
    Amazon.co.jpで、通常配送の配送料が無料になる基準が、3月29日に変更される。現在は2000円以上の注文で無料の配送を利用できるが、29日以降は3500円以上の注文に変更され、値上げされるかたち。

     現在、通常配送の配送料は、2000円以上の注文で無料になる。2000円未満の場合、本州・四国(離島を除く)は410円、北海道・九州・沖縄・離島は450円の配送料がかかる。

     3月29日以降は、注文金額の基準が2000円→3500円になる。

     Amazonプライム会員、Prime Student会員は、配送オプションに関わらず配送料が無料になる。

    引用元: ・【企業】Amazon、配送無料の基準を大幅値上げ

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    1: KOU ★ 2024/02/19(月) 22:34:58.95 ID:??? TID:kougou
    依頼者に支払う預かり金約25億円を不正に流用したとして、第一東京弁護士会(一弁)は19日までに、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区、破産手続き中)を除名の懲戒処分とした。

    17日付。

    一弁によると、同事務所の川島浩元代表は自己破産して弁護士資格を喪失したため、事務所のみ対象にした。被害者は4000人超とみられ、法人として最も重い除名処分とした。

    リンク
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021900893&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

    引用元: ・【法律事務所】東京ミネルヴァを除名 預かり金25億円流用 被害4000人超か・弁護士会

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    1: 鮎川 ★ 2024/02/16(金) 10:27:59.40 ID:??? TID:ayukawa
    バンダイナムコホールディングスは未発売の5タイトル以上の開発を中止としたことが、2024年3月期第3四半期決算説明会の質疑応答によって明らかになりました。

    ◆5タイトル以上を開発中止に
    売上高については、ハイターゲット層(大人層)向け商品やカード商材、カプセルトイなどのトイホビー事業が貢献し、前年同期比3.9%増の7,720億3,500万円と過去最高を記録した一方で、オンラインゲームの新作タイトルが計画を大幅に下回り評価損を計上しました。

    全体における営業利益の通期業績予想は1,250億円から820億円に下方修正、うちデジタル事業だけで410億円から10億円へと大幅に修正されています。

    この下方修正について、オンラインゲームの新作などに関わる評価損、タイトル編成の見直しに伴う開発中止による処分損が、第3四半期累計期間で約210億円となっているとし、加えて家庭用ゲームにおけるリピートタイトルの販売本数の通期見込が前年同期の3,473万本に対し2,700万本となる見込みや、

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a74c96c8be609103c7a8b0404893fb9b05b7364

    引用元: ・【経済】バンダイナムコ、開発中だった5タイトル以上を開発中止に…オンラインゲームは可能性があるとして今後も取り組みを続ける

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    1: ちょる ★ 2024/02/07(水) 17:49:35.49 ID:??? TID:choru
    近年「中抜き」という言葉をよく耳にするようになりました。例えば、能登半島地震で避難をしている人に配られる弁当が、貧相な内容なので「中抜き」されているのではないか、という議論がありました。弁当といえば、コロナ禍の時期にビジネスホテルに強制隔離された入国者に配られる弁当も貧相だと問題になったことがあります。この時はハッキリと国が払う1日2700円の予算の中から、ホテル側が経費として700円を差し引いていたということが明るみに出ていました。

    まさに、日本経済は「中抜き」経済と言っても良さそうです。では、本来は生産者やサービス提供者に払われるべき報酬を減らし「中抜き」された利益はどこへ行くのかというと、中間業者の経営者やオーナーなどが「山分け」して豪華な生活をしているのではありません。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b4048b3fdc48ce1d34773f8eec4e9b2386f7c1a8?page=1

    引用元: ・【経済】日本を衰退に追いやる「中抜き」経済を考える

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