公的年金の制度改正に向けた議論が、社会保障審議会の部会で始まり、現在原則として６５歳となっている年金の受給開始年齢について、

７０歳以降への引き上げも選択可能とするかどうか、今後検討することを決めました。

社会保障審議会の年金部会は、４日の会合で、公的年金制度をより安定的に運営するために必要な制度改正の議論を始めました。

この中では、急速に進む高齢化が年金財政全体に与える影響などを踏まえ、現在原則として６５歳となっている年金の受給開始年齢について、

７０歳以降への引き上げも選択できるようにするかどうか、今後検討することを決めました。

また６０歳以上の厚生年金の受給者のうち、仕事に就いている人を対象に、年金と賃金の合計が一定額を超えると年金が減額される

「在職老齢年金制度」の見直しや、厚生年金の適用対象となる短時間労働者の拡大、それに高所得者への年金支給の在り方なども検討することになりました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390651000.html