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大塚家具・久美子社長、現金と預金が90億円減の異常事態




そんな大塚家具の窮状を如実に物語るのが、11月に発表された第3四半期決算だ。
「企業の短期的な支払い能力を示す“当座比率”の急激な悪化です」

とは税理士の浦野広明氏。

当座比率は「当座資産」を「流動負債」で割ることで求められる。

　1年以内に支払う必要がある負債を流動負債、反対に1年以内に現金化できる資産を流動資産と呼ぶ。

　そして、後者のうち、より換金しやすい資産が当座資産である。

「一般的に当座資産は、現金と預金、受取手形と売掛金を足したものです。
今回の財務諸表から導かれる当座比率は56％。これは前事業年度の158％を大きく下回っている。
当座比率は100％以上が好ましく、80％を切ると要注意とされます。大塚家具の当座比率が悪化した原因は、期初に約109億円あった“現金及び預金”が、実に90億円も減り、およそ19億円になったこと。この減り方は異常と言えます」（同）